平成２９年の新春を迎えて

　皆様、あけましておめでとうございます。

旧年中は私のブログをご覧頂き誠に有難うございました。本年も宜しくお願い申し上げます。

　今年のお正月三が日はとても穏やかな晴天が続き、世の中の動きも同じようにと願ったのは私ばかりではない筈と感じました。

　さて、昨年一年間を振り返ると、世界的には英国のＥＵ離脱や米国大統領選挙におけるトランプ氏の当選など想定外の出来事が多くありました。また、地元江東区においては、築地市場の豊洲移転の延期や2020オリパラ東京大会の施設変更の問題等大きく揺れ動いた年でした。特に豊洲への移転問題は、私が区議会の所管委員会である清掃港湾臨海部対策特別委員会の委員長を務めている関係上、マスコミの取材等が多くあり、区内外の多数の皆様から様々なご意見を頂戴致しました。この二つの課題については今年、建設的な議論を交わしてより良い方向に進めていくことが大切と肝に銘じております。

　また、今年は７月に都議会議員選挙が予定されています。江東区の自民党は先月の役員会において現職の山﨑一輝議員に加えて新人の高橋めぐみ区議会議員を公認候補として擁立することを正式に決定致しました。私も江東支部幹事長として、二人の必勝を目指して活動していく所存です。皆様のご理解とご協力を切にお願い致します。そして、衆議院の解散総選挙もこの秋に予想されています。安倍政権のもと、いま国政は非常に安定しておりますが、米国のトランプ政権の動向や国内経済の状況によっては一変しないとも限りません。我々地方議員の日々の地道な活動が各級選挙に繋がっていることを自覚して今年も精進を重ねていきたいと思います。

本年も私、榎本雄一の活動にご理解とご協力、そして様々なご意見、ご要望をお寄せ頂きますよう心からお願い申し上げます。

豊洲新市場の問題について

　先週金曜日、江東区議会の清掃港湾臨海部対策特別委員会が開かれ、東京都から岸本中央卸売市場長を始めとする市場関係者が出席し、８月３０日に小池都知事が築地の豊洲への移転を延期すると発表して以来初めて正式に本区へ報告に来られました。
　私は今年の５月から当委員会の委員長を務めておりますが、当日はこの報告に対する質疑等を含め、５時間を超す長丁場の委員会になりました。席上、岸本市場長が「都民、区民の皆様に私たちが事実と異なる説明を繰り返してきた。誠に遺憾であり心からお詫びを申し上げる。」と深々と頭を下げ陳謝しました。出席の委員からは、移転延期や盛り土問題の事前説明がなかったことや、豊洲に対する風評被害が出ている点を指摘し、批判の声が続いたのは新聞等の報道の通りであります。
　これを受けて市場長から「今後、できるだけ正確かつ迅速な報告が出来るよう組織として取り組みたい。」との発言がありましたが、私は委員長として「土壌汚染対策、地下鉄８号線の延伸を含む総合的な交通対策、千客万来施設の同時開業など、従来から本区が主張している課題が解決されない限り、移転は了承しかねる。」旨の要請文を読み上げ、閉会しました。
　委員会終了後、私は新聞、テレビ等の報道各社からぶら下がりの取材に応じましたが、当日の夕方、ＮＨＫや日テレなどのニュースで取り上げられ、以来私のところに様々なご意見、ご要望が寄せられています。江東区議会としての主張は上記の要請文にまとめられた通りでありますが、以下私見を述べさせて頂きます。

　小池知事が築地市場の豊洲移転延期を表明して二か月近く経過しましたが、この間、専門家会議が指摘した盛り土などの土壌汚染対策を履行していなかった事実や、地下水モニタリングの有害物質の数値、最近では地下空間の大気中の水銀の問題等が明るみになり、豊洲市場の安全性を疑問視する声が高まっています。確かにこれまでの都の対応に大きな問題があったことは事実であり、市場関係者や本区を始めとする都民の怒りは当然のことであります。それでは、都は今後何をなすべきなのか、なぜ盛り土ではなく地下空間の設計となったのかその判断を下したのは誰だったのか厳しく追及することも重要ですが、それにも増して必要なのは、老朽化して衛生面や耐震面での安全が疑問視されている築地市場をどうするかという問題です。十数年も前から検討されてきた現在地での再整備や豊洲に代わる新しい移転先を検討すべきとの声もありますが、私はそれは現実的な選択ではないと考えています。六千億円近くの巨額な財源を使ってほぼ完成している豊洲市場は地下空間の問題も含めて、安全性の確保には様々な課題があることは皆さんもご承知の通りです。しかし、小池知事のもとで組織されたＰＴや専門家会議の意見を集約し、必要となれば環境アセスもやり直し、知事や市場が安全宣言を出せる豊洲市場の状況を一日も早く作り出すべきであります。それがすべての市場関係者や都民の皆様に納得して頂く唯一の選択肢ではないでしょうか。先に述べた通り、我々は土壌汚染対策の確実な実施以外にも交通対策や賑わいの場の創設など地元区の立場で都に要望してきました。今後共従来にも増して都に対し、この市場問題に関する様々な要望を続けていきたいと考えております。皆様のご意見、ご要望もぜひお聞かせください。

平成２７年度決算を認定

　先月２９日から開かれていた平成２７年度江東区一般会計及び３つの特別会計の決算を審査する特別委員会が昨日終わり、賛成多数でいずれも認定されました。
私は、今回議会・総務費で本区の職員数に関する以下の質問を行いました。

（質問）
本区の職員数は、本年４月１日現在２，７５６人で人口一万人当たり５３．９１人で、２３区中少ない方から３番目であるが、この要因は？
（答弁）
ほかの区と比べて事業の民間委託が進んでいるのが第一の要因と考えている。

（質問）
昨年の決算委員会で、区は平成２６年４月の職員数２，７５５人を平成３１年まで維持していくと答弁されたが、その方針に変わりはないか？また、平成３１年までの現業系の退職者数の見込みは？
（答弁）
現業系職員の退職不補充を進め、その数に見合った行政系の職員の採用数を増やす形で維持させていきたい。３１年まで全体で４３８名が退職の見込み数、現業系はそのうち８８名。人口増と２０２０年東京五輪・パラリンピックに伴う行政需要の増加に対応すべく行政系の職員を増やしていきたい。

（質問）
職員の超過勤務いわゆる残業については、国と都のトップが労働時間を抑制していく姿勢を示している。本区もこれに倣い条例で定めている上限２，９７０名の範囲内で、２，７５５という数字にとらわれず柔軟に採用を考えるべきでは？
（答弁）
ご指摘の通りのトレンドは理解しており、ワークライフバランスを考え、今後職員の採用や労働時間の在り方等を検討していく。

以上ですが、詳細は区議会のＨＰで委員会の模様が録画されておりますので、ぜひご覧下さい。

平成２８年第３回定例会初日で代表質問

　先週金曜日の２３日、区議会第３回定例会の初日に自民党を代表して大綱３点にわたり質問を致しました。その内容につき以下ご報告させて頂きます。

１．平成２７年度決算の評価について

（質問）

　２７年度決算は、歳入が約１，９５４億円で対前年度比７．２％増、歳出は約１，９０３億円で同じく９．６％増と大幅な伸びを示し、それぞれ過去最大となった。また経常収支比率等も本区の財政力の堅実性を表す数字となったが、区の総括的な評価は？

（答弁）

　２０２０年オリ・パラ開催に向けた取組みや、子育て施策の充実、豊洲シビックセンターのオープン等区の発展に向け大きな前進が図られた。ただ待機児童対策は課題を残す形となった。

（質問）

　今回、特別区交付金（都から区への補助金）が当初予算より約１００億円増加した。予算編成時にもっと現実に近い数字を示すべきでは？　また当面は企業収益も堅調に推移すると思われるこの時期に、公共施設用地の取得など大胆な財政出動を検討すべきでは？

（答弁）

　透明性確保の観点や区財政の方向性をより鮮明にさせる意味で、鋭意検討していく。投資的予算については長期計画を着実に進展させるなかで効果も含めて検討したい。

２．区の重要課題、重点プロジェクトについて

（質問）

　築地市場の豊洲移転問題は、連日マスコミを賑わせているが、特に土壌汚染問題についてこれまで都は区の所管委員会に対し、結果的に虚偽の答弁を続けてきており、新市場の食の安全性を疑わざるを得ず、極めて遺憾である。この点、区の見解は？　区議会としては従来の移転容認を白紙撤回し、改めて

①土壌汚染問題を含む環境面での安全性が１００％担保されること。

②千客万来施設をあくまで同時開業とすること。

③豊洲から住吉までの地下鉄８号線延伸実現の目途を明確に示すこと。

上記３点を都が区に確約しない限り、移転は一切認めないとの強い姿勢を取るべきと考えるが如何？　また豊洲ぐるり公園開業への影響は？

（答弁）

　都区間の信頼関係を損なうもので、地方自治の根幹を揺るがす危険性を孕む行為である。これまで千客万来施設も含めて都から適切な説明を受けていない。ご指摘の３点の前提条件を強く都に要望していく。　またぐるり公園の現状での開園は困難で、一旦立ち止まり適切な対応を検討する。

（質問）

　中央防波堤埋立地の帰属問題について。４月以降、本区と大田区の事務方による協議が５回開催されたが、その中味は？

（答弁）

　オリ・パラ開催前までの決着、対象は中防内外埋立地とすること等を前提に双方の主張を確認。今後も継続して事務的協議を重ねるが、区長同士による協議の場も想定している。

（質問）

　南部地域における公共施設の整備について。豊洲１－１街区では、大型マンション建設が予定されているが、収容対策は？　有明地区のまちづくり特に小学校就学前の施設整備の計画は？

また今後区内に予定されているマンション建設に対する指導についてどのように考えているか？

（答弁）
　豊洲ではマンション事業者に対し、敷地の提供など協力を求め増築等の対応を図りたい。有明では３－１街区で幼保連携型認定こども園の設置を検討している。マンション建設ではあらゆる世代がバランスよく入居できるよう指導し、条例や要綱の改正も視野に入れている。

３．本区の小中一貫教育の考え方について
（質問）
　平成２３年度から有明小中で一体型校舎による連携教育を実施してきたが、平成３０年開校予定の（仮称）第二有明小中で「義務教育学校」の検討に入っていると聞くが、どのような一貫校を目指していくのか？また他区の先行事例とその課題は？
（答弁）
　一人の校長の下、小中一つの組織で運営し、６－３制を基本とする。先行事例では９０％以上の学校が教育効果や中学校への進学率の向上、思いやりの心の醸成等、成果があったと回答しているが、一方７７％が教職員の打合せ時間の確保といった課題があるとしている。
（質問）
　今回の試みを基本的には支持するが、今後、施設分離型等全区展開を検討しているなかで、様々な課題を十分検証して慎重に対応すべきと思うがどうか？
（答弁）
　ご指摘の通り、慎重に検討していく。いわゆる中一ギャップの防止等には小中教員間の更なる連携が必要。今回の一貫校化を全小中学校の教育力の向上と魅力ある学校づくりに活かしていきたい。

以上ですが、当日の質疑の全容がまもなく江東区議会インターネット中継にもアップされますので、ぜひご覧頂きたく、また皆様のご意見、ご感想をお寄せ頂ければ幸いです。

　

　

東京都知事選挙で小池百合子氏が当選確実に

　本日午後５時ころ、私の携帯に一本の電話が入り、その内容は「大手調査機関の出口調査で小池氏が４７ポイント、増田氏が２７ポイントで、ＮＨＫは投票締め切りの午後８時にすぐに当確を出すかも知れない」というものでした。以前から小池氏優勢のマスコミ報道はありましたが、ここまで差が大きいとは予想されてなく、まさに驚愕の一報でありました。
　初めに、これまで私のお願いに応え、熱心に増田氏にご支援頂きました皆様に、心から感謝とお詫びを申し上げたいと思います。

１．小池氏の勝因と増田氏の敗因
　一言でいえば小池氏の作戦勝ちといった感があります。参院選最中に出馬表明を行い、与党の自公を含む政党色を一切排除し、また従来からの身内であった自民党都連を敵にまわした戦いでした。今から１３年前、当時の小泉首相が郵政民営化を訴え、「自民党をぶっ壊す」という強烈なキャッチフレーズを掲げて総選挙に圧勝しました。この時、東京１０区で民営化に反対した候補者に対する刺客として立候補、当選したのが他ならぬ小池氏であり、まさにこの郵政選挙を模倣した戦いであったのです。
　対する増田氏は岩手県知事、総務大臣といった経歴はありましたが、他の有力２候補に比べて知名度の点で劣勢の感は否めませんでした。実際、私が江東区内各所で候補者と一緒に遊説した際、あるいは直接有権者にお願いした際に痛感したことです。また、有力３候補の間に政策的な差があったかというと、子育て、高齢者施策、防災対策といった都政の重要課題で目立った差異は無かったと思います。つまり、平成７年に青島幸男氏が当選して以来、政策よりも知名度がまず第一という流れを止めることは残念ながら出来ませんでした。

２．今後の都政、江東区政との関係について
　明日から８月が始まり、小池都政もスタートを切ります。まず、小池氏が公約の第一に掲げた「議会改革」、東京都議会との関係が気になります。当初、議会を解散するとまで言い切った小池氏ですが（その後、修正を加えてますが）、過半数を超える自民、公明に加え民進党その他の会派とどう向き合っていくのか注視していかなければなりません。また上に掲げた都政の重要課題に加え、今年１１月に迫った築地市場の豊洲移転、４年後の五輪、パラリンピック東京大会への対応、地下鉄８号線の延伸問題、中防の帰属問題等、都政と密接に関連する江東区の課題に対して新知事がどう対応していくのか、私もしっかりと区議会議員として職務を果たしていく所存です。
　

東京都知事選挙始まる

　昨日東京都知事選挙が告示され、１７日間にわたる選挙戦がスタートしました。２１人の方が立候補されましたが、私は増田寛也氏を支援したいと思います。私の所属する自由民主党が推薦していることも一つの理由ですが、これまでの各候補者の出馬までの経緯、そして何よりも候補者が表明している政策について一番共感できるものを示しているのが増田候補だからです。
　増田候補は昨日の第一声で、「都政の混乱に終止符を打たなければなりません」と切り出し、いま東京都が抱えている子育てや高齢者対策、首都直下型地震への対応や２０２０年東京五輪、パラリンピック後の首都像などについて持論を示されていました。江東区の現状を考えても増田氏に都政を託すことが最良の選択肢と考えています。
　今から１７年前の都知事選、主要５政党から推薦された候補を青島幸男氏が破って当選して以来、ともすれば知名度のある候補者が有利な選挙戦が展開されてきました。今回の選挙は前の二人の知事が「政治と金」をめぐる問題で任期途中で辞職した流れの中で行われる選挙ですが、これからの選挙期間中にじっくりと政策論争を進めて欲しいと思います。
　さて、今回の都知事選は直前に行われた参院選の後、僅か４日後に告示されるという過去に例のない選挙となりました。この参院選の結果が今回の都知事選の行方を占う材料となると考えますので少し分析してみたいと思います。各主要政党の都知事選への対応をみると、政権与党の自民、公明は増田候補支持、野党の民進、共産、社民、生活は鳥越候補支持と明確になっています。今月１０日投開票の参院選での都内の比例区の得票は、自公で約２８４万票、一方、野党４党の合計は約２４８万票でした。しかし、ご承知のように自民党所属だった小池氏が立候補したことによって自民は分裂選挙となるため、結果的に野党統一候補となった鳥越氏が数字上は極めて有利だと言えるでしょう。今後選挙戦が展開され、各候補の主張がより鮮明になってくると都民の評価の傾向も明らかになってくると思われますが、現時点での鳥越氏有利は動かしがたい事実です。この状況をしっかりと受け止め、真摯に増田候補を支援してきたいと思います。尚、既に増田候補の江東区内での演説会が下記の通り内定しておりますのでご報告致します。どうか多くの皆様のご来場をお待ちしております。
日時：７月２５日（月）１８：００～
場所：ホテルイースト２１東京１階ホール
　　　　江東区東陽６－３－３

第２４回参議院選挙を終えて

　昨日、参院選が終わり結果として与党の自民党、公明党に加え憲法改正に前向きなおおさか維新の会と日本のこころを大切にする党の４党で７７議席を確保する形になりました。非改選議席と無所属で改憲に積極的な無所属議員を加えると、憲法改正の国会発議に必要な３分の２以上の議席に達しました。ただ、野党統一候補を擁立した全国３２の一人区で野党が東北地方を中心に１１議席を確保し、必ずしも与党圧勝とは言えない結果とも言えます。

　今日の新聞各紙の論調は改憲４党が３分の２を超えたことで、今後憲法改正への動きが現実味を帯びてきたとし、安倍総理も憲法審査会での論議を進めたいと強調しています。もちろん今回の選挙が憲法改正問題に集約された選挙ではないことは承知していますが、今朝の朝日朝刊の社説にもあるように３分の２を超えた改憲勢力の誕生はまさに歴史的な選挙の結果であると考えます。私も自民党の一員として党是にある現憲法の改正には基本的に賛成ですが、その内容については、自民党の改憲案をもとに更に徹底した議論が必要であると思います。さらに言えば、国会の改憲発議の後の国民投票のことも視野に入れた議論が大切であり、そのためにも自民党は驕ることなく如何に国民が納得する憲法改正案を作るかを議論する必要があります。また、先般の英国のＥＵ離脱を問う国民投票の顛末を十分吟味することが肝要とも考えます。

　さて、私が支援した中川雅治候補は東京選挙区で２位当選を果たしましたが、残念ながら比例区の堀内候補は惜敗しました。支援して頂いた皆様には改めて感謝を申し上げたいと思います。

　そして一息つく間もなく、１４日には東京都知事選挙が告示されます。本日自民党都連は前岩手県知事の増田寛也氏（６４）を正式に推薦することを決定致しました。都連に所属する私にとって増田氏を支援することが義務付けられますが、私の周囲にはこれを了としない自民所属の区議も少なからずおり、まさに分裂選挙の様を呈していることはまぎれもない事実であります。

　顧みると、平成３年の都知事選は党本部が推す磯村候補と都連が推す鈴木俊一知事（当時）が共に戦い、また平成１１年には自民が推す明石候補と先日亡くなった鳩山邦夫氏、舛添前知事、当時の私の師匠であった柿沢弘治氏、そして結果的に勝利した石原慎太郎元知事らが戦いを繰り広げた都知事選挙がありました。東京の顔を選ぶ、まして２０２０年の世界の祭典の準備の指揮を執る大切なリーダーを選ぶ選挙ですから、様々なご意見があるのは当然のことで、今回の混乱もある意味必然的な帰結であるとも言えるかも知れません。

　いずれにせよ、最も大切なことは今の東京の様々な政治課題を解決するには誰が知事としてふさわしいのか見極めることです。その意味で、私のおかれた立場を自覚しながら、今後短期間ではありますが、有権者の皆様の声にも充分耳を傾け判断していきたいと思っております。