平成２７年度決算を認定

　先月２９日から開かれていた平成２７年度江東区一般会計及び３つの特別会計の決算を審査する特別委員会が昨日終わり、賛成多数でいずれも認定されました。
私は、今回議会・総務費で本区の職員数に関する以下の質問を行いました。

（質問）
本区の職員数は、本年４月１日現在２，７５６人で人口一万人当たり５３．９１人で、２３区中少ない方から３番目であるが、この要因は？
（答弁）
ほかの区と比べて事業の民間委託が進んでいるのが第一の要因と考えている。

（質問）
昨年の決算委員会で、区は平成２６年４月の職員数２，７５５人を平成３１年まで維持していくと答弁されたが、その方針に変わりはないか？また、平成３１年までの現業系の退職者数の見込みは？
（答弁）
現業系職員の退職不補充を進め、その数に見合った行政系の職員の採用数を増やす形で維持させていきたい。３１年まで全体で４３８名が退職の見込み数、現業系はそのうち８８名。人口増と２０２０年東京五輪・パラリンピックに伴う行政需要の増加に対応すべく行政系の職員を増やしていきたい。

（質問）
職員の超過勤務いわゆる残業については、国と都のトップが労働時間を抑制していく姿勢を示している。本区もこれに倣い条例で定めている上限２，９７０名の範囲内で、２，７５５という数字にとらわれず柔軟に採用を考えるべきでは？
（答弁）
ご指摘の通りのトレンドは理解しており、ワークライフバランスを考え、今後職員の採用や労働時間の在り方等を検討していく。

以上ですが、詳細は区議会のＨＰで委員会の模様が録画されておりますので、ぜひご覧下さい。