2014年10月3日金曜日

決算特別委員会にて平成25年度決算を認定

 今週火曜日(9月30日)から5日間の日程で決算委員会が開催され、本日江東区の一般会計・歳入1,726億円余、歳出1,685億円余の認定案が可決されました。
 私は議長という立場で特別委員会のメンバーではなく、発言の機会はありませんでしたが、各委員から2020年五輪、高齢者、子育て施策、防災対策等を中心に活発な論議が展開されました。
 25年度決算を財政的にみると、人口増や景気回復等の要因から特別区民税が前年度の435.8億円から451.5億円へ、東京都からの補助金である特別区交付金が507.8億円から525.5億円とそれぞれ増収となりました。これにより、区の預金
にあたる基金残高は25年度末、合計で887億円、借金にあたる区債残高は290億円となり、6年後の五輪開催や更なる人口増に向けて財政基盤を確立させたと言えます。
 しかし、今後の消費税増税の行方など不透明な経済情勢も多く、引き続き行財政改革に努めるとともに、各施策の総点検が必要であります。今後、地下鉄8号線の延伸、築地市場の豊洲移転、保育園の待機児解消などの課題解決に向け更なる努力を傾注していく所存です。