2015年9月27日日曜日

平成27年第3回定例会その2

 区議会第3回定例会は、9月25日から平成26年度予算の決算を審査する特別委員会が始まりました。私は初日の質疑で、自民党を代表して総括質問を行いましたので、その質疑の内容を以下ご報告させて頂きます。
※江東区議会インターネット中継で質問の様子がアップされておりますので是非ご覧下さい。

1.決算の総括的評価と財政運営について
(Q)26年度決算の自己評価は。
(A)長期計画に示した施策を始め各事業を堅調に推進したと考えている(山﨑区長答弁)。

(Q)決算の最大の特徴は区民税前年比プラス15.7億円、特別区交付金プラス40.8億円と歳入が大幅に伸びたことにあるが、効率的な行財政運営でどのくらいの財政効果があったのか。
(A)約15億円と推計している。

(Q)4年前の決算審査時の見込みでは、26年度末に区の基金(貯金)と区債残高(借金)はほぼ拮抗するとしていたが、結果的に基金が525億円プラスとなった。財政当局の見解は。
(A)24年以降、景気の緩やかな回復と納税義務者の増加で、区税、交付金ともに増加したことが大きな要因。27年度以降の長期計画後期の事業推進に強い財政基盤が確立できた。

(Q)経常収支比率について
経常収支比率は70~80%が適正値で、80%を超えると財政の硬直化という評価になる。過去を振り返ると、平成8~15年の8年間が80%台。同16~20年の5年間は70%台。同21~25年の5年間が再び80%で、今回26年度に80%を切り適正値となった。景気の動向で本区の財政力が大きく左右される証となるが、今後は2020年の五輪開催前後までこのトレンドは続くと考えるが財政当局の見通しは。
(A)基本的には70%台を維持できると考えるが、法人住民税の一部国税化など悲観的な要素もあり慎重に財政運営を進めたい。

2.行財政改革、特に定員適正化について
(Q)現在、条例によって区の職員数の上限は2,970名と定められている。区は昨年4月現在の職員数2,755名を平成31年までは維持していくとの姿勢を示しているが、それまでに何名の退職者を予想しているのか。
(A)合計で584名である。

(Q)一昨年の決算でお尋ねした技術系職員のスキルアップは成果が出ているのか。また、五輪開催や人口増による行政需要の増加を見込み、2,755名に拘らず積極的に職員を採用する考えはないのか。
(A)技術系職員のレベルは間違いなくアップしている。また、退職者数の数を見ても2,755名維持の方針に変わりはない(大井副区長答弁)。

3.公共施設の改築について
(Q)本庁舎は平成24年に耐震工事(経費20億円)を行ったが、今後の改築についての展望は。また将来の改築に向け基金創設は考えているのか。
(A)耐震工事を行った時点で寿命は20年と考えた。
(A)いずれ改築に向けての検討は必要。私の任期中に基金は創設したい(山﨑区長答弁)。

(Q)今年、日光と富士見の高原学園を視察したが、老朽化が進んでいる。建て替えの計画若しくはそれに代わる方向性があるなら検討を早急に始めるべきでは。
(A)改築、代替施設への変更など多方面からの検討を始めたい。

4.防災対策特に水害対策について
(Q)荒川の堤防決壊による被害想定が話題となっているが、先の本会議で質問した小名木川、木下川の両排水機場の改修工事期間に不安はないのか。
(A)基本的に200年に一度の記録的豪雨が前提となっているが、都とも協力して安全性を高めていきたい。

(Q)常総市の例を見ても、避難勧告や指示の住民への伝達方法を確立することが重要。また、洪水時の避難施設として提供を受ける協定をURや都営住宅、企業と締結しているが、民間マンション管理組合へも働きかけが必要では。
(A)災害時の住民への周知・伝達手段への重要性は十分認識している。民間マンションへのアプローチには課題も多い。
(要望)課題が多いのは理解できるが、ハザードマップと同様に、区内特に城東地区において浸水時に逃げ場の少ない危険地域の調査などを是非進めて欲しい。

平成27年第3回定例会その1

 江東区議会平成27年第3回定例会が、9月15日から開会しました。私は、16日の本会議において約1年半振りに(昨年5月から今年4月まで三回目の議長を務めていた関係上)一般質問を行いました。内容につき以下ご報告致します。
※江東区議会インターネット中継で質問の様子が視聴出来ますので是非ご覧下さい。

1.長期計画前期(平成22年~26年)の総括と財政運営について
(Q)前期期間では、東日本大震災(H23)や2020年夏季五輪の決定(H24)等があり、また人口増加に伴う行政需要の増大など区政を取り巻く環境は大きく変化した。その中で豊洲の総合病院やシビックセンターの開業、第14特養の開設など重点プロジェクトを順調に進めてきた。施策別に様々な評価があるが、区の見解はどうか。また、後期計画に向けて施策の見直しや新規事業をどのように考えているか。

(A)前期期間の主要事業の執行率は85.3%で、ハード、ソフト両面で的確な事業展開が図られたと認識している。また、観光施策や建築物の耐震化、障がい者多機能型入所施設などでは課題もあり、引き続き取り組んでいく。また、後期計画では、社会経済情勢等の変化に的確に対応し、オリンピック・パラリンピック開催への準備では、「開催準備プラン」を策定して、具体的な検討を進めていく。

2.潮見地区のまちづくりについて
(Q)JR潮見駅に隣接した東西の地域では、平成10年に都市計画マスタープランで地域核に位置付けられ、同16年に用途地域の変更、また同20年には、区が「潮見地区まちづくり方針」の概要を示している。今後、オリ・パラの開催や地下鉄8号線延伸、駅北東の大手物流会社の移転などを考えれば、この機に区がまちづくり方針に沿った形で、新しい小学校の建設を含めた土地利用転換を積極的に誘導すべきと考えるが如何。

(A)まちづくり方針策定当時に集約された本地区における諸課題は今も変化はない。区としては、この方針を基本として地元地権者や住民の動向、ニーズを把握し、課題解決に向けた誘導を図りたい。気運を逸することなく、必要に応じて地区計画の変更や小学校を始めとした社会的なインフラ整備等を検討していく。

3.区内城東地区の耐震、耐水対策について
(Q)先日発生した北関東、東北豪雨による甚大な災害、特に鬼怒川の氾濫による常総市の被害は、東京の東部低地帯を抱える本区にとり他人事でない。都は、平成26年12月に策定した「東京都長期ビジョン」のなかで、首都直下型地震などを想定した津波や高潮による水害から江東区民を守るため、水門や排水機場、堤防の耐震化を進めている。そして、今年から平成32年までの5年間で、小名木川と木下川(きねがわ)の二つの排水機場の耐震工事を計画しているが、この間、旧中川、小名木川、横十間川、北十間川の四つの水位低下河川(平常時に水位を低く一定に保たれている内部河川のこと)に対する排水能力がほぼ半減する。この工事期間中、どの程度の雨量で水位上昇による浸水等の危険性が出てくるのか。また、区はこの工事と併行して集中豪雨による親水公園内への水の流入を防いだり、親水公園内の水位を適切に保つ工事を行うため、今定例会に補正予算計上を提案しているが、間違いなく通常時と同様の水位を保ち安全性が図られるのか。

(A)区内の四つの水位低下河川は荒川などの周囲河川から締め切られ、平常時は水位が周辺より低いAPマイナス1mに保たれている。今回の両排水機場の工事により、これまで50ミリ程度の雨量では水位上昇はなかったが、工事中は上昇することになる。都の説明では城東地区全域に3時間50ミリの降雨があった場合、内部河川は1.2m、3時間100ミリの場合は、2.1mの上昇に留まるとして沿川市街地に危険はないとしている。ただ、旧中川の高水敷や散歩道は20ミリ程度の降雨でも長時間続けば冠水の可能性がある。このため、都も区も安全対策に万全を期す体制を構築する。また区の親水公園内への流入防止工事は護岸高を維持するため無人で自動閉鎖されるフラップゲート方式に変えることから、安全性は各段に高まる。