2014年2月27日木曜日

平成26年度予算委員会で総括質問

 昨日から江東区議会では来年度の予算審査特別委員会が
始まりましたが、私は自民党を代表して総括質問を行いました。
その要旨を以下ご報告させて頂きます。

1.区の財政運営について
Q:区の長期計画前期(H22~H26)の財政運営の
     評価は。
A:主な財源である区民税と特別区交付金が順調で、
     また基金と起債を有効に活用した結果、増大する
     行政需要や新規事業にも十分対応できた。ただ、
  経常収支比率が84と高く、適正水準とされる80
  以下に抑えることが課題。

  
Q:26年度予算の主な新事業は豊洲のシビックセン
  ター建設に79億円、豊洲西小学校建設に35
  億円、保育所整備に16億円等があるが、基金、
  区債、一般財源のバランスをどう考えたのか。
A:まず国や都の補助金、発行可能な区債を計算、
  残りを基金と一般財源に振り当てた。

Q:後年度負担を考え、区債の発行を抑制することも
  肝要だが、豊洲の施設は新住民の利用が多いこと
  からもより区債の活用を考慮すべきではないか。
  また、今後法人税の一部国税化や消費税率のアッ
  プの問題があり、特別区交付金の変動要素が多い
  と予想されるので注視すべき(意見)。

2.区の最重要課題について
Q:2020年東京五輪関連で予想される本区の施策は
  何か?また地下鉄8号線の延伸実現のためには東
  陽町駅の改修や駅前開発が重要だが、区の見解は。
A:インフラ整備等が課題だが、具体的には今後都と十
  分協議する。東陽町駅は乗降口を増やす工事も予
  定され更に都やメトロに働きかけていきたい。

Q:豊洲新市場の千客万来施設の事業者が決定したが、
  提案内容をどう受け止めているのか。また区のグリ
  ーン・エコアイランド構想との整合性は。
A:区長意見を始め区の意向を十分組み入れ、またエコ
  構想とも整合性のある提案内容と受け止めている。

Q:新市場や周辺施設が平成28年前後に一斉に稼働を
  始めると車両の渋滞問題が深刻になると予想される
  ので都にその対応を求めるべき(意見)。

3.区のアウトソーシングの基本方針と職員の採用について
Q:この10年間で区の職員数は543人減となっており
  定員適正化が順調に推移している。減は主に保育士
  と給食調理などの現業系が多いが今後の方針は。
A:区のアウトソーシング基本方針に基づき今後とも
  対応する。一般職については、行政需要の拡大に
  伴い適正に採用し、現業系の退職不補充の方向性
  を基本的には堅持するが、現場の状況によって
  弾力的に考える。

Q:必要な部署には適正に職員を配置し、民間委託や
  公社等との役割分担を明確にすべき。また 技術職
  のスキルアップの必要性を求める声が建設業界等
  にあり対応すべき(意見)。

以上ですが、更なる人口増が予想され、また2020年五
輪が予定されている本区は今後益々行政需要や課題が
増えると考えています。皆様方のご意見やご要望をぜひ
お寄せ下さい。
 


2014年2月21日金曜日

平成26年第一回定例会で一般質問

 私は昨日開かれた区議会定例会で一般質問を致しました。
質問及び答弁の要旨を下記ご報告させて頂きます。

1.長期計画前期に対する現時点での評価と後期計画の
  基本的な考え方について 
Q:平成22年に策定された本区の長期計画(H22~
  H31)の前期期間が26年度で終わるが現時点で
  の評価は?
A:豊洲新病院の開設など概ね順調に進捗しているが、
  CO2削減などの低炭素社会への転換や商店街施策等
  一部の施策は目標レベルに届いていない。保育所や
  小学校の整備などは後期計画へ課題を残している。

Q:前期途中に発生した東日本大震災の教訓から防災対策
  に力を入れたことは評価するも「共助」の基盤となる
  災害協力隊の強化が大きな課題。対策は?
A:若年世代の参加促進を図っていきたい。
Q:後期計画に関する基本的な考え方は?
A:五輪開催や人口増等で財政規模は拡大。基金と区
  債の有効活用を図り積極的に対応したい。

2.本区の集合住宅対策について
Q:26年度にマンション実態調査を行うが、アンケート
  回収率を高め築年数の経過した物件の調査が肝要
  では?
A:回答無き場合の文書督促を行い、古いマンションは
  重点的に調査する。

Q:古いマンションの問題事例はあるか?
A:事例は把握していないが、調査結果を基に対応策を
  検討したい。

Q:平成14年に復活した一戸当たり125万円の公共施
  設整備協力金は継続の方向か?南部地区の協力金
  の見直しは?
A:当面は継続する。金額の見直しは慎重に検討すべき。

3.本区のスポーツ施策について
Q:来春に制定するスポーツ推進計画の基本方針は?
A:2020年の五輪を念頭に障がい者や高齢者施設との
  連携も図りながら策定する。

Q:2020年五輪の際の練習会場に予想される区内運動
  施設の考え方は?
A:一流アスリートとの交流等期待できるが、区民の利用
  期間の制限への対応など都と十分協議・調整を図り
  たい。

Q:区と健康スポーツ公社との役割分担は?また高齢者
  や女性に人気の登山講習を再開しては?
A:効率的、効果的な施策展開をめざし推進計画において
  整理していく。登山講習の再開は利用者の要望を踏ま
  え検討する。

以上ですが、詳細については区議会のHP上でインター
ネット中継の編集版もまもなくアップされますので是非ご
覧下さい。