2016年9月26日月曜日

平成28年第3回定例会初日で代表質問

 先週金曜日の23日、区議会第3回定例会の初日に自民党を代表して大綱3点にわたり質問を致しました。その内容につき以下ご報告させて頂きます。

1.平成27年度決算の評価について
(質問)
 27年度決算は、歳入が約1,954億円で対前年度比7.2%増、歳出は約1,903億円で同じく9.6%増と大幅な伸びを示し、それぞれ過去最大となった。また経常収支比率等も本区の財政力の堅実性を表す数字となったが、区の総括的な評価は?
(答弁)
 2020年オリ・パラ開催に向けた取組みや、子育て施策の充実、豊洲シビックセンターのオープン等区の発展に向け大きな前進が図られた。ただ待機児童対策は課題を残す形となった。
(質問)
 今回、特別区交付金(都から区への補助金)が当初予算より約100億円増加した。予算編成時にもっと現実に近い数字を示すべきでは? また当面は企業収益も堅調に推移すると思われるこの時期に、公共施設用地の取得など大胆な財政出動を検討すべきでは?
(答弁)
 透明性確保の観点や区財政の方向性をより鮮明にさせる意味で、鋭意検討していく。投資的予算については長期計画を着実に進展させるなかで効果も含めて検討したい。

2.区の重要課題、重点プロジェクトについて
(質問)
 築地市場の豊洲移転問題は、連日マスコミを賑わせているが、特に土壌汚染問題についてこれまで都は区の所管委員会に対し、結果的に虚偽の答弁を続けてきており、新市場の食の安全性を疑わざるを得ず、極めて遺憾である。この点、区の見解は? 区議会としては従来の移転容認を白紙撤回し、改めて
①土壌汚染問題を含む環境面での安全性が100%担保されること。
②千客万来施設をあくまで同時開業とすること。
③豊洲から住吉までの地下鉄8号線延伸実現の目途を明確に示すこと。
上記3点を都が区に確約しない限り、移転は一切認めないとの強い姿勢を取るべきと考えるが如何? また豊洲ぐるり公園開業への影響は?
(答弁)
 都区間の信頼関係を損なうもので、地方自治の根幹を揺るがす危険性を孕む行為である。これまで千客万来施設も含めて都から適切な説明を受けていない。ご指摘の3点の前提条件を強く都に要望していく。 またぐるり公園の現状での開園は困難で、一旦立ち止まり適切な対応を検討する。
(質問)
 中央防波堤埋立地の帰属問題について。4月以降、本区と大田区の事務方による協議が5回開催されたが、その中味は?
(答弁)
 オリ・パラ開催前までの決着、対象は中防内外埋立地とすること等を前提に双方の主張を確認。今後も継続して事務的協議を重ねるが、区長同士による協議の場も想定している。
(質問)
 南部地域における公共施設の整備について。豊洲1-1街区では、大型マンション建設が予定されているが、収容対策は? 有明地区のまちづくり特に小学校就学前の施設整備の計画は?
また今後区内に予定されているマンション建設に対する指導についてどのように考えているか?
(答弁)
 豊洲ではマンション事業者に対し、敷地の提供など協力を求め増築等の対応を図りたい。有明では3-1街区で幼保連携型認定こども園の設置を検討している。マンション建設ではあらゆる世代がバランスよく入居できるよう指導し、条例や要綱の改正も視野に入れている。

3.本区の小中一貫教育の考え方について
(質問)
 平成23年度から有明小中で一体型校舎による連携教育を実施してきたが、平成30年開校予定の(仮称)第二有明小中で「義務教育学校」の検討に入っていると聞くが、どのような一貫校を目指していくのか?また他区の先行事例とその課題は?
(答弁)
 一人の校長の下、小中一つの組織で運営し、6-3制を基本とする。先行事例では90%以上の学校が教育効果や中学校への進学率の向上、思いやりの心の醸成等、成果があったと回答しているが、一方77%が教職員の打合せ時間の確保といった課題があるとしている。
(質問)
 今回の試みを基本的には支持するが、今後、施設分離型等全区展開を検討しているなかで、様々な課題を十分検証して慎重に対応すべきと思うがどうか?
(答弁)
 ご指摘の通り、慎重に検討していく。いわゆる中一ギャップの防止等には小中教員間の更なる連携が必要。今回の一貫校化を全小中学校の教育力の向上と魅力ある学校づくりに活かしていきたい。

以上ですが、当日の質疑の全容がまもなく江東区議会インターネット中継にもアップされますので、ぜひご覧頂きたく、また皆様のご意見、ご感想をお寄せ頂ければ幸いです。
 
 

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