平成２２年度補正予算全会一致で可決成立。２１年度決算も認定。

１．去る９月３０日、２２年度の（補正）予算審査特別委員会が開かれ、
　　一般会計２１億８４００万円の補正予算が可決、成立しました。
　　主な内容は以下の通りです（数字は概算）。

　○生活保護費（追加分）　　　　　　　　　　　９億３０００万円
　○子宮頸がん予防ワクチン助成　　　　　　　　　　７７００万円
　　　※２２年度は中学１～３年の女子が対象（約４６００人）
　　　※２３年度から中学１年の女子が対象（約１５５０人）
　○インフルエンザ予防接種費用助成　　　　　　　　５５００万円
　　　※妊婦や１３歳未満の子どもに対象広げる。
　○竪川河川敷公園改修事業　　　　　　　　　　２億５０００万円

２．本日まで平成２１年度決算審査特別委員会が開かれていましたが、
　　一般、特別会計ともに認定されました（共産、市民の声は反対）。

　○一般会計　　　　　　１６２４億４１００万円余
　○国保会計　　　　　　　４８５億８１００万円余
　○老人保健会計　　　　　　　２億　７００万円余
　○介護保険会計　　　　　１９３億７８００万円余
　○後期高齢者医療会計　　　５５億９３００万円余
　　　　　　　　総計　　２３６２億２００万円余

　内容は以上の通りですが、２１年度の決算の主な特徴について以下
　お知らせ致します（数字は概算）。

（１）歳入全体では３４億円（△２．１％）の減。
　　　これは景気低迷により都からの交付金が６６億５８００万円の減。
　　　特別区債は５９億５１００万円の減。
　　　但し、区税収入は納税者が約６０００人増えたこともあり、３８７億
　　　５１００万円で１０億６１００万円（２．８％）の増となった。
　　　　　　　　　
（２）歳出総額は２．４％の増。
　　　特に民生費が約５０億円（９．９％）の増で、内訳として
　　　生活保護費が１７億６７００万円、児童・高齢者総合施設整備で６億
　　　８０００万円、私立保育所扶助事業で６億３７００万円のそれぞれ増
　　　となっている。
　　　今後、民生費については、景気低迷の影響や人口増による待機児解消
　　　のための子育て支援施策の充実などさらに増加する傾向にある。
　　　また、教育費については、有明小・中の整備で１４億４４００万円、
　　　小中管理運営で１４億２５００万円、五砂小改築で１２億９５００万円
　　　の増となったが、有明小・中の用地取得費７６億９２００万円が皆減と
　　　なったため、総計では約４０億円（△１３．６％）の減となっている。

（３）区財政の現状と課題

　　　本区の財政はバブル崩壊後の経済情勢の厳しい時期、徹底した行財
　　　政改革につとめた結果、平成１６年頃から好転した。財政の健全化の
　　　一つの目安である基金と区債の残高は平成１６年にともに３７０億円
　　　となった後、基金の積み立てと区債の返済が順調に進み、２１年度末
　　　には基金残高がが６７２億円、区債残高が２４９億円とその差が
　　　４２３億円にのぼった。
　　　しかしながら、今後は景気低迷による交付金や区税の減収が予想され
　　　る一方、さらなる人口増に伴う行政需要の増大、あるいは豊洲地区の
　　　病院やシビックセンターの建設など大きな財政負担を伴う事業が予定
　　　されており、基金や起債をより計画的かつ有効に活用していくことが
　　　求められている。