令和元年の大晦日を迎えて

　今年も残すところあと一日となりました。振り返ってみると、４月に区議選があり、私にとって大変厳しい選挙でしたが、おかげ様で8回目の当選をさせて頂き、その後区議会自民党の幹事長を拝命致しました。長年の懸案事項であった中央防波堤埋立地の帰属問題には一定の結論が出ましたが、来年のオリパラ東京大会の準備や地下鉄８号線の問題等、まだまだ課題は山積しております。また、年末には地元の秋元司代議士がIR事業に絡む贈収賄容疑で逮捕され、自民党員や後援会の皆様に大変ご心配をおかけしていることについて、関係者の一人として心からお詫びを申し上げたいと思います。本件について、この間私もマスコミ関係者から再三取材を受けましたが、秋元代議士本人からは「全く身に覚えがない」としか聞かされておらず、連日の報道に困惑するばかりであります。今後、捜査の行方を見守るしかありませんが、ご本人が自民党を離党した以上、自民党江東総支部としても対応を検討せざるを得ないと考えております。来年、慌ただしい一年が予想されますが、引き続き、区議会自民党幹事長及び自民党江東総支部幹事長、更には東京２３区の区議連協会長として活動してまいりますので、皆様方のご指導を心からお願い申し上げます。
良いお年をお迎え下さい。

区議会第４回定例会で一般質問

　１１月２７日午後１時からの本会議で、私は１０月の台風１９号に関する本区の対応等について質問を行いましたのでその概要をご報告させて頂きます。

１．避難勧告について
Ｑ：先月１２日、台風１９号接近に伴い、区政史上初めての避難勧告を発令したが、その経緯は？また、区民への周知について課題はあったのか、また避難所の設営の準備はどの程度できていたのか。
Ａ：１２日の午前７時に気象庁及び荒川下流河川事務所長より、７２時間で５００ミリを超える降雨予測で荒川の洪水発生の確立が高まったとの情報を受けて同１１時半に発令を決定した。安心安全メール等あらゆる手段を使って周知に努めたが、特に防災行政無線が聞こえづらかったとの指摘が多かった。設営に関しては、区職員への参集命令、災害協力隊に向けての協力要請等を行った（総務部長答弁）。

２．広域避難について
Ｑ：江東５区による広域避難は実施されなかったが、その経緯は？
Ａ：１０月９日に５区の課長級職員が集まり、今回の気象状況では広域避難の要件には該当しない旨確認したが、その後も１２日まで部長・課長級同士の意見交換を電話で行っていた。降雨量増大に伴い、避難を実施すべきとの意見もあったが、複数の交通機関が既に計画運休を決めたこともあり、広域避難ではなく各区で垂直避難を呼び掛けることにした。今回の台風が広域的に被害をもたらしたことを考えても、安全な避難先の確保は極めて難しい課題である（区長答弁）。

３．避難所の運営について
Ｑ：今回区内２３か所の区立小中学校で避難所が開設され、自主避難所と併せ約七千人の方が避難したが、非常食や毛布の提供、ペットの扱い、教室の使い方等で対応が異なったケースが見受けられた。今後の課題とすべきでは？
Ａ：①避難所運営に不慣れな職員も配置したこともあり混乱したこと、②伝達方法の不備、③ペットについては震災時の対応は防災計画に定めてあるが水害時の同行避難を検討する必要があった・・等の課題が残ったと認識している（総務部長答弁）。

４．消防団の活動について
Ｑ：今回、消防団員に対しては各分団ごとの待機場所で待機との消防署からの命令があったが、例えば、区の対策本部から消防署に対して各避難所に消防団員を派遣要請できるような仕組みを考えるべきでは？
Ａ：先日、消防総監にお会いする機会があったので、災害時における消防団の在り方を再検討すべきと申し上げた。消防団員の避難所の支援方法や連携について今後消防署と協議していく（区長答弁）。

５．今後の豪雨災害対策について
Ｑ：今回の２３区の状況は様々で、避難した住民が多かったのは主に江東５区、河川からの冠水被害は多摩川沿岸の世田谷・大田区が目立ち復旧に数億円の費用がかかるとも聞いている。また、私自身、先日北区志茂の荒川下流河川事務所を訪問して、事務所長から直接今回の対応をお聞きした。まさに彼らの的確な判断と行動（岩淵水門の閉鎖等）によって、隅田川と荒川放水路の氾濫を防いだということを実感した。今後の豪雨災害に備え、平成７年の阪神淡路大震災の後に４億円余の補正予算を組んで防災グッズを全戸配布した例に倣い、①本区の水害の歴史、②洪水や高潮のメカニズム、③外角堤防や排水機の現状、④緊急事態発生時の情報伝達やその入手方法などを掲載した小冊子を作成し、改訂中のハザードマップと共に全戸配布すべきでは？
Ａ：今回指摘頂いた課題を整理し、ご提案の主旨にそった対応を今後積極的に検討していく（区長答弁）。

以上ですが、当日の模様がまもなく区議会インターネット中継でアップされますので、是非ご覧頂き、皆様から様々なご意見を頂戴したいと思います。

１１月２０日に荒川下流河川事務所を視察・２７日に一般質問

　今月２０日（水）に私は国交省関東地方整備局の荒川下流河川事務所（北区志茂５丁目）を訪問し、今回の台風１９号に関し、上陸前後の状況や事務所職員の皆さんが必死に荒川と隅田川の氾濫を防いだ状況等を調査させて頂きました。初めに事務所に隣接した「荒川知水資料館」を見学し、事務所長から明治時代以降の国の首都圏に於ける治水対策について説明を受けました。江戸時代に東京湾に流れ込んでいた隅田川（大川）を荒川放水路と分岐させることによって、洪水を防いだ施策について当時の貴重な写真や地図を使って説明して頂きました。今回の台風のように広大な荒川上流地域に多くの降水量があった際の河川事務所の対応は、まさに百年以上にわたる人と自然の攻防の末に導かれた手法によるものだと実感しました。来週２７日から区議会第四回定例会が始まり、初日の本会議で、台風１９号への区の対応等に関する一般質問を行いますので（午後４時４０分頃からスタートします）、ぜひインターネット中継でご覧になって頂きたいと思います。質問の後で今回の視察の詳細の報告をしたいと考えております。

私の後方に写っているのが、岩淵水門と呼ばれているもので、今回の台風１９号上陸の際、河川事務所の判断で閉鎖し、隅田川に流れ込む大量の雨水をせき止め、結果的に隅田川の氾濫を防いだと言われています。

１０月１２日２０時５０分に岩淵水門の水位がＡ．Ｐ．４ｍに達したため、上記写真の通り水門を閉鎖しました。この写真は翌日早朝のものですが、水門手前とその先では約５．５ｍの水位の差があります（水の色が違っているのが良く分かると思います）。この先が隅田川に繋がり、奥の川が荒川（荒川放水路）に繋がっています。
、

台風１９号について

台風１９号は、本日午後７時前に伊豆半島に上陸しましたが、東京都など１都９県に大雨特別警報が発表されています。私は地元で避難所となった二大小で避難者のお手伝いをさせて頂きましたが、本区にとって気になるのはやはり荒川等の河川の水位上昇です。荒川岩淵水門水位計について以下参考にして下さい。

http://www.river.go.jp/
kawabou/4/1301/
stage2128100400006.html

また、区役所の見解によると、本区の荒川砂町水辺公園付近で２１時時点の水位は＋２．３６ｍですが、公園自体の高さが約４ｍ、またスーパー堤防の高さは約８ｍですので、決壊の心配はほとんど無いと考えられます。しかし、上流での降雨、大潮時の満潮（東京湾・１３日午前０４：２９、潮位１９３ｃｍ）等の影響でさらに水位が上がることも予想されます。今後共各情報に留意して下さい。

また、２０時現在の区内各避難所の避難状況は下記の通りです。合計で６９０７名の方が避難されています。

平成３０年度区議会決算審査特別委員会で質問

　９月３０日～１０月３日の日程で、江東区議会平成３０年度決算審査特別委員会が開催されてましたが、私は議会・総務費で二点の質疑を行いましたのでご報告申し上げます。
１．中央防波堤帰属問題に係る裁判について
　９月２０日に東京地裁から判決が出され、江東区約８割、大田区約２割との司法の判断が下されました。本区は２６日にこの判決を受け入れることを表明しましたが、１０月１日時点で大田区は態度を明らかにしておりません（１０月３日控訴せずを表明）。私は９月１７日に区議会自民党として中防埋立地から本区有明４丁目に繋がる「臨港道路南北線」の工事現場を視察したことを報告しました。

                                     工事中の臨港道路南北線

この道路はいわゆる沈埋トンネルで、その西側に位置する東京港第二航路海底トンネルの慢性的な渋滞緩和の解消、また2020オリパラ東京大会の際に、馬術及びボートの試合会場となる中央防波堤へのアプローチを強化するために、東京都が国交省に来年夏までの整備を要請していたものです。この道路が竣工すると、江東区側から中防へのアプローチはトンネル二本、橋一本（ゲートブリッジ）で三本、大田区からは同区城南島からのトンネル一本となり、この事実からも今回の地裁の判決が現実的なものと評価される筈と意見を開陳しました。その上で、今回の裁判にかかった弁護士費用を質問したところ、平成30年度ベースでは約１０９０万円、一審トータルでは、約３０００万円になる見通しとの答弁がありました。また、仮に大田区が今回の判決を不服として控訴した場合、高裁の判決が出るまで8か月程かかると予想され、更に弁護士費用が両区に発生することも示されました。当然のことながら、この費用は両区の税金で賄われるもので、これ以上の負担は適切ではないとの理由から、大田区に対して冷静な判断を求めました。

２．地方議会の選挙について
①今春の区議選で選挙ポスターを掲示する公営掲示板に関して、従来の横３段から４段とした結果（候補者数が多く、掲示板を設置するスペースの不足から）、有権者や候補者の陣営からの意見はなかったかとの質問に対し、各陣営から貼り難さや最下段のポスターの汚れの心配等の意見があったとの答弁がありました。

     　　　　今回の江東区議選のポスター公営掲示板です。

②私は、公示日の前に、公営掲示板が設置された状況を見て、脚立を使用しても場所によっては掲示板の最上段に貼れない所があると指摘し、これを受けて選管が掲示板を下げた場所もありました。掲示板の設置数は、各投票所の有権者数及び面積によって５～９か所と公選法で決められていますが、都心などスペースが思うように取れない地域は数を減少させることが認められています。従い、次回の統一地方選挙では、選挙の公平性等を鑑み柔軟に対応すべきと選管に要望しました。
③今回の統一地方選挙を含め、被選挙権を持たない候補者が立候補し、開票時に三か月以上その選挙区内に住居を持たない候補者と判明し、得票が全て無効となる事例が多発しています（今年の兵庫県議選、足立区議選、日の出町町議選など）。有権者の貴重な一票が無駄になることを避けるためにも、このような事例を回避するためには、現行の公選法を見直さなければなりません。既に事例のあった自治体から総務省に対して地方分権改革の一環として意見が提出されていますが、本区もこれに追随し、次回選挙までに法整備するよう求めました。
なお、質疑の模様はまもなく「江東区議会インターネット中継」にアップされますので是非ご覧下さい。

中防帰属訴訟、一審判決受け入れへ

　本日、江東区議会は全員協議会を二回開催し、先週２０日に示された中央防波堤帰属に係る東京地裁の判決を受け入れることを決定しました。
判決の内容については既にご報告させて頂きましたので、ここでは省略致します。第一回めの全協では、区長を始めとする区幹部職員の前で私は自民党を代表して意見開陳をさせて頂きました。基本的には、判決を真摯に受け止め、控訴はしないということです。ただ、判決の内容については
①一昨年の１０月に示された東京都の調停案とは乖離があること。
②本区が長年主張してきた歴史的経緯を地裁判決は考慮に入れていないこと。
に関して遺憾に感じると表明し、しかしながら
①2020オリパラ東京大会の前に、ボート等の試合会場に予定されている当該地区の帰属を決定させるという江東区・大田区双方で交わした約束を果たすこと。
②今後、どちらかが控訴して高裁の場まで結論を先延ばしすることは、区民の血税を無駄にすることに繋がること。
を考慮し、苦渋の決断をするべきとしました。
自民党以外の会派及び無所属議員もこれに同調し、結果として全会一致の形で判決を受け入れるとの結論に至りました。
決算委員会をはさんで、午後３時半から開かれた二回目の全協では、山﨑区長から「議会の決定も尊重し、行政としても一審判決を受け入れたい」旨の発言がありました。
従って、今後は相手方の大田区がどのような決断をするかによって、展開が変わってきますが、控訴期限が１０月４日ですので、来週中にも大田区の態度が明らかになると思います。
　私は、二年前、議長の職にあり、当時東京都の調停委員の前で、山﨑区長と共に江東区の主張を展開し、最終的に調停案を受け入れました。いま振り返っても大田区の区長・議長との間で2020東京大会までに決着をつけるとの固い約束を交わしたことを鮮明に覚えております。その意味でも、帰属決定の直接の責任者である東京都（行政）の調停、司法の責任において出された今回の判決を最大限尊重し、賢明な判断を下すよう大田区に求めたいと考えます。

中央防波堤帰属問題に係る第一審判決について

本日午後、江東区と大田区の間で争われている中防埋立地の帰属に係る裁判の第一審判決が東京地裁から示されました。江東区７９．３％、大田区２０．７％と二年前に東京都から示された調停案　(江東区８６．２％、大田区１３．８％）とは若干乖離のある内容となりました。地裁は判決理由として、まず昭和６１年の最高裁判例を挙げ、まず、江戸時代における関係町村の当該係争地域に対する支配・管理・利用等の状況を調べ、そのおおよその区分線を知る得る場合には、これを基準として境界を確定すべきものと解するのが相当である。（前段）そして、この区分線を知り得ない場合には、①当該係争地域の歴史的沿革に加え、②明治以降における関係町村の行政権行使の実状、③国または都道府県の行政機関の管轄、④住民の社会・経済生活上の便益、⑤地勢状の特性等の自然的条件、⑥地積などを考慮の上、最も衡平妥当な線を見出してこれを境界と定めるのが相当である。（後段）
この中で、前段及び後段の①②③④⑥などの事情は、いずれも直ちに境界を定められるほど決定的な事情とはいえないから、⑤の地勢状の特性に基づき、等距離線を基礎としつつ、これを適宜修正して境界線を確定すべきとの判断を示しました。
そして、この適宜修正の具体的な内容としては、
①中防埋立地その１のふ頭用地とコンテナ関連施設（バンプール及びシャーシープール）は同一区（大田区）に帰属させるべき
②海の森水上競技場は同一区（江東区）に帰属させるべき
という２つの内容に集約されています。
判決後、山﨑区長は記者会見で「議会とも充分協議して今後の対応を決めたい」と発言されましたが、まもなく区議会第３回定例会の決算審査特別委員会が開催予定ですので、私の意見も発信し、行政・議会の協議を進めていきたいと考えております。