平成２６年度予算委員会で総括質問

　昨日から江東区議会では来年度の予算審査特別委員会が
始まりましたが、私は自民党を代表して総括質問を行いました。
その要旨を以下ご報告させて頂きます。

１．区の財政運営について
Ｑ：区の長期計画前期（Ｈ２２～Ｈ２６）の財政運営の
     評価は。
Ａ：主な財源である区民税と特別区交付金が順調で、
     また基金と起債を有効に活用した結果、増大する
     行政需要や新規事業にも十分対応できた。ただ、
　　経常収支比率が８４と高く、適正水準とされる８０
　　以下に抑えることが課題。

　　
Ｑ：２６年度予算の主な新事業は豊洲のシビックセン
　　ター建設に７９億円、豊洲西小学校建設に３５
　　億円、保育所整備に１６億円等があるが、基金、
　　区債、一般財源のバランスをどう考えたのか。
Ａ：まず国や都の補助金、発行可能な区債を計算、
　　残りを基金と一般財源に振り当てた。

Ｑ：後年度負担を考え、区債の発行を抑制することも
　　肝要だが、豊洲の施設は新住民の利用が多いこと
　　からもより区債の活用を考慮すべきではないか。
　　また、今後法人税の一部国税化や消費税率のアッ
　　プの問題があり、特別区交付金の変動要素が多い
　　と予想されるので注視すべき（意見）。

２．区の最重要課題について
Ｑ：２０２０年東京五輪関連で予想される本区の施策は
　　何か？また地下鉄８号線の延伸実現のためには東
　　陽町駅の改修や駅前開発が重要だが、区の見解は。
Ａ：インフラ整備等が課題だが、具体的には今後都と十
　　分協議する。東陽町駅は乗降口を増やす工事も予
　　定され更に都やメトロに働きかけていきたい。

Ｑ：豊洲新市場の千客万来施設の事業者が決定したが、
　　提案内容をどう受け止めているのか。また区のグリ
　　ーン・エコアイランド構想との整合性は。
Ａ：区長意見を始め区の意向を十分組み入れ、またエコ
　　構想とも整合性のある提案内容と受け止めている。

Ｑ：新市場や周辺施設が平成２８年前後に一斉に稼働を
　　始めると車両の渋滞問題が深刻になると予想される
　　ので都にその対応を求めるべき（意見）。

３．区のアウトソーシングの基本方針と職員の採用について
Ｑ：この１０年間で区の職員数は５４３人減となっており
　　定員適正化が順調に推移している。減は主に保育士
　　と給食調理などの現業系が多いが今後の方針は。
Ａ：区のアウトソーシング基本方針に基づき今後とも
　　対応する。一般職については、行政需要の拡大に
　　伴い適正に採用し、現業系の退職不補充の方向性
　　を基本的には堅持するが、現場の状況によって
　　弾力的に考える。

Ｑ：必要な部署には適正に職員を配置し、民間委託や
　　公社等との役割分担を明確にすべき。また　技術職
　　のスキルアップの必要性を求める声が建設業界等
　　にあり対応すべき（意見）。

以上ですが、更なる人口増が予想され、また２０２０年五
輪が予定されている本区は今後益々行政需要や課題が
増えると考えています。皆様方のご意見やご要望をぜひ
お寄せ下さい。
　

平成２６年第一回定例会で一般質問

　私は昨日開かれた区議会定例会で一般質問を致しました。
質問及び答弁の要旨を下記ご報告させて頂きます。

１．長期計画前期に対する現時点での評価と後期計画の
　　基本的な考え方について　
Ｑ：平成２２年に策定された本区の長期計画（Ｈ２２～
　　Ｈ３１）の前期期間が２６年度で終わるが現時点で
　　の評価は？
Ａ：豊洲新病院の開設など概ね順調に進捗しているが、
　　ＣＯ2削減などの低炭素社会への転換や商店街施策等
　　一部の施策は目標レベルに届いていない。保育所や
　　小学校の整備などは後期計画へ課題を残している。

Ｑ：前期途中に発生した東日本大震災の教訓から防災対策
　　に力を入れたことは評価するも「共助」の基盤となる
　　災害協力隊の強化が大きな課題。対策は？
Ａ：若年世代の参加促進を図っていきたい。
Ｑ：後期計画に関する基本的な考え方は？
Ａ：五輪開催や人口増等で財政規模は拡大。基金と区
　　債の有効活用を図り積極的に対応したい。

２．本区の集合住宅対策について
Ｑ：２６年度にマンション実態調査を行うが、アンケート
　　回収率を高め築年数の経過した物件の調査が肝要
　　では？
Ａ：回答無き場合の文書督促を行い、古いマンションは
　　重点的に調査する。

Ｑ：古いマンションの問題事例はあるか？
Ａ：事例は把握していないが、調査結果を基に対応策を
　　検討したい。

Ｑ：平成１４年に復活した一戸当たり１２５万円の公共施
　　設整備協力金は継続の方向か？南部地区の協力金
　　の見直しは？
Ａ：当面は継続する。金額の見直しは慎重に検討すべき。

３．本区のスポーツ施策について
Ｑ：来春に制定するスポーツ推進計画の基本方針は？
Ａ：２０２０年の五輪を念頭に障がい者や高齢者施設との
　　連携も図りながら策定する。

Ｑ：２０２０年五輪の際の練習会場に予想される区内運動
　　施設の考え方は？
Ａ：一流アスリートとの交流等期待できるが、区民の利用
　　期間の制限への対応など都と十分協議・調整を図り
　　たい。

Ｑ：区と健康スポーツ公社との役割分担は？また高齢者
　　や女性に人気の登山講習を再開しては？
Ａ：効率的、効果的な施策展開をめざし推進計画において
　　整理していく。登山講習の再開は利用者の要望を踏ま
　　え検討する。

以上ですが、詳細については区議会のＨＰ上でインター
ネット中継の編集版もまもなくアップされますので是非ご
覧下さい。

東京都知事選挙始まる

一昨日から都知事選がスタートしました。主な立候補者は次の通りです（敬称略、全て無所属新人）。
宇都宮健児　67　元日連会長　（共・社推薦）
ドクター中松　85　発明家
田母神俊雄　65　元航空幕僚長
舛添要一　65　元厚生労働相
細川護熙　76　元首相
家入一真　35　ネット会社役員
前知事の金銭授受問題に端を発した辞任を受けスタートした選挙ですが、有権者が一千万人を超す大型の選挙です。私が所属する自民党都連は、舛添候補を支持する決定をし、私にとっては平成１１年以来、久しぶりに本格的に応援する候補者のいる選挙となりました。早速昨日午前１０時に舛添候補が江東区役所で第一声を行い、その後一緒に区内を遊説しました。
傍で候補者の訴えを聞く限り、２０２０年東京五輪の成功、首都直下型地震への対応、厚労大臣やご自身の介護を経験した福祉の充実など他の候補者と比べて極めて現実的な政策に共感を覚えています。一部有力紙には原発の問題を第一義的な争点と書いてありますが、この問題は基本的には国の責任で解決すべきものであると考えます。今月３０日の木曜日、２０時から東陽町のホテルイースト２１で舛添候補の個人演説会を開催しますので、ぜひご出席頂き、候補者の訴えを聞いて欲しいと思います。
　

平成２６年の新春を迎えて

皆様、あけましておめでとうございます。
今年の東京の三が日は穏やかなお天気で初詣など外出された方も多かったのではないでしょうか？昨年一年の世相を表す漢字は「輪」で、２０２０年の東京五輪が決定したことが最大のニュースだったと思います。その東京の猪瀬知事が五千万円を授受していた問題で辞任し、今月２３日告示、２月９日投票で都知事選が行われることになりました。既に前回都知事選にも出馬した弁護士の宇都宮健児氏が出馬表明をされましたが、自民党は年内に推薦候補者を決定できませんでした。
　私が党の関係者から聞いた話では、自民党の推薦候補者の条件として①東国原氏など予想される知名度の高い候補者に勝てること②現職の国会議員ではないこと③五輪開催都市の顔にふさわしい人で出来れば女性候補者ということだそうです。
しかし、この三つの条件にあてはまる方を見つけ出すことは難しく自民党の推薦候補者選びが難航している原因です。
　過去の都知事選を振り返ってみると、平成７年の青島幸男氏、平成１１年の石原慎太郎氏といわゆる「後出しじゃんけん」で出馬した方が当選しました。本来、選挙は候補者が有権者に対してきちんと政策を示しさらにある程度の周知期間を設けて争われるべきと思いますが、一千万人以上に及ぶ首都東京の有権者の支持を得るためにはある程度知名度の高い人を選ばざるを得ないのも事実です。
　今年は東京では国政選挙を始め大きな選挙はないとされていましたが、まさに急展開の様相です。いずれにせよ自民党として一日も早く推薦候補を決定し選挙に備えるべきと考えます。

早稲田大学で授業

　先週２９日の金曜日、私は母校早稲田大学の「すみだ学」という授業で講師を務め、「ウォーターフロント開発と２０２０東京五輪～江東区のビジョン」という課題で現役学生の皆さんにお話しをさせて頂きました。
これまで地元の小学校で３～４０分の授業を担当させて頂いたことはありますが、大学の授業、しかも９０分という長丁場は初めての経験で大変緊張しましたが、担当教授である宮崎里司先生のフォローもあり、何とかこなすことができました。この「すみだ学」は、墨田区と早稲田大学の産学官連携事業の一つで、オープンカレッジ寄付講座として設けられている授業です。講義の概要とポイントにつき以下ご報告させて頂きます。
１．江東区の概要
全国で１、７００以上の市区町村があるが、過去２０年で人口が１０万人以上増え　た江東区のような自治体は数少ない筈。２０２０年の五輪開催が決まり、地域の更なる活性化が期待される。
２．五輪開催の概要
オリンピックで２８競技のうち１５競技が区内で開催予定。大会の施設のほか、これまでの２３区のゴミ問題や中央防波堤地域の帰属問題を説明。また、国立競技場の建て替え問題も提起した。
３．五輪を見据えた江東区のビジョン
ユニバーサルデザインに基づく施設整備やまちづくりの重要性を指摘し、今後の観光施策の重要性を説明する。
４．観光施策Ⅰ・水陸両用バス
今年３月スタートした水陸両用バス事業を紹介。バスのスロープやコース増設の必要性を指摘。関連して荒川ロックゲートなどの区内の水防施設を説明した。
５．観光施策Ⅱ・臨海副都心
都が計画している新客船ターミナル（青海）とレインボーブリッジ、ゲートブリッジ、羽田空港との関連を説明した。さらにこの事業がカジノ構想に繋がり、既にフジ産経グループ、三井不動産などが進めているカジノを含めた統合型リゾート開発計画を紹介。
６．観光施策Ⅲ・豊洲新市場
これまでの築地移転の経緯を説明し、現況を報告。さらに豊洲～住吉を結ぶ地下鉄８号線延伸の重要性を強調。

最後に、前回１９６４年の東京五輪や二度の冬季五輪で得た教訓を生かし、五輪開催後も見据えた施設整備や江東区の開発を考える必要性を示し、更に東京五輪成功に向け若い世代の皆さんの協力をお願いしました。
その後質疑応答に移りましたが、聴講生から江東区のＬＲＴ事業や近隣区との連携など鋭い質問が相次ぎ、今の学生さんのレベルの高さ、学問に対する真摯な態度に接することができました。
結びにこのような機会を与えて頂いた墨田稲門会の山口会長さん、並びにに早稲田大学の宮崎里司先生に心から感謝申し上げます。

　　
　　

都に地下鉄８号線延伸の早期着工を要請

一昨日、私は江東区議会正副議長や各会派幹事長と共に地下鉄８号線豊洲～住吉間延伸の早期着工を要請すべく東京都庁に藤井寛行東京都技監を訪ねました。

従来より区内の南北交通の整備は、本区にとって最重要課題であり、今年９月に２０２０年の五輪開催が決定したこともあり、その必要性が一段と高まっています。
藤井技監との会談は３０分程度でしたが、星野議長から要望書を手渡し、堀川自民党幹事長からは東西線・総武線の混雑緩和につながること、高村公明党幹事長から五輪開催のため必要不可欠な事業であることを訴え、何としても五輪開催までに
８号線の延伸が実現するよう協力を要請しました。

そして区議会清掃港湾臨海部対策特別委員長の立場で出席した私からは、「平成２３年７月に都が江東区に対し正式に築地の豊洲移転の了承を求めてきた際、当時の佐藤広副知事から、８号線の延伸は豊洲新市場にとっても是非とも必要な
ものであり、国や交通事業者の理解、協力等解決すべき課題があるが、実現に向けて最大限の努力を傾注するとの重い発言が示された。その後、土壌改良工事の延長等の報告はあったが、交通問題については全く進展がない。豊洲新市場が平成２７年度中にも開業が予定されていることからも、都はこの８号線延伸のための具体的な対応を速やかにとるべきである。従い、いま佳境に入っている２６年度予算編成のなかで、８号線延伸着工に係る調査費を是非計上してもらいたい。」と強く要望しました。

藤井技監から「引き続き最大限の努力をしていく」との発言がありましたが、残念ながらそれ以上の回答はありませんでした。東京五輪開催まであと７年弱の時間がありますが、豊洲～住吉間５．１kmの建設にとって現状は非常に厳しいと言わざるを得ません。しかし、上記の様な理由から本区にとっては最重要課題であることに変わりなく、今後とも粘り強く東京都や国交省、東京メトロ㈱等に働きかけていきたいと考えております。

２５年度補正予算、２４年度決算委員会で質問（その２）

平成２４年度決算委員会質問要旨

１．難病患者に対するケアについて
（質）今年４月に「障害者自立支援法」が「障害者総合支援法」 に改正され、障害者の定義に新たに難病患者が追加された。これまでも難病患者の皆さんには、ホームヘルパー派遣や日常生活用具の給付事業、福祉手当の支給などの施策があるが、新たなサービスを受けられる状況になった。しかし、従来のサービスに対する利用
も予測がつきにくい（予算の執行率も低い）上に、福祉手当の支給も申請時に周知が徹底していないのでは？

（答）難病患者には申請時以降、手当の支給については最低でも２回は説明をしている筈だが、今後更に周知を徹底していきたい。

（要望）難病患者は１，６１８人と増えている（福祉手当受給実績ベース）。法改正もあり難病患者の法的な立場も確立したので、手当の周知を徹底することまた、保健所窓口での対応を改善すること、保健所と区役所との連携を強化することを強く要望する。

２．飼い主のいない猫の去勢、不妊手術に対する助成について
（質）平成２１年度から再開された助成制度で、当初は年間５５０万円の予算。２４年度から５００万円に減額。２４年度決算では事業内流用もあって５３７万円、執行率１００％とあるが、この背景は？また、この施策の効果は？
　　　
（答）当初見込みより申請が増え、１２月で申請受付を打ち切った。助成事業が徐々に認知され需要が増えたとみている。また猫の苦情件数や致死処分数は従来より減少している。

（要望）動物愛護団体やボランティアの皆さんは大変な苦労をして野良猫を保護している。他の都道府県や市町村と比較しても本区の助成制度は充実していると思うが、知恵を絞ってより公平で効果的な施策として欲しい。