２５年度補正予算、２４年度決算委員会で質問（その２）

平成２４年度決算委員会質問要旨

１．難病患者に対するケアについて
（質）今年４月に「障害者自立支援法」が「障害者総合支援法」 に改正され、障害者の定義に新たに難病患者が追加された。これまでも難病患者の皆さんには、ホームヘルパー派遣や日常生活用具の給付事業、福祉手当の支給などの施策があるが、新たなサービスを受けられる状況になった。しかし、従来のサービスに対する利用
も予測がつきにくい（予算の執行率も低い）上に、福祉手当の支給も申請時に周知が徹底していないのでは？

（答）難病患者には申請時以降、手当の支給については最低でも２回は説明をしている筈だが、今後更に周知を徹底していきたい。

（要望）難病患者は１，６１８人と増えている（福祉手当受給実績ベース）。法改正もあり難病患者の法的な立場も確立したので、手当の周知を徹底することまた、保健所窓口での対応を改善すること、保健所と区役所との連携を強化することを強く要望する。

２．飼い主のいない猫の去勢、不妊手術に対する助成について
（質）平成２１年度から再開された助成制度で、当初は年間５５０万円の予算。２４年度から５００万円に減額。２４年度決算では事業内流用もあって５３７万円、執行率１００％とあるが、この背景は？また、この施策の効果は？
　　　
（答）当初見込みより申請が増え、１２月で申請受付を打ち切った。助成事業が徐々に認知され需要が増えたとみている。また猫の苦情件数や致死処分数は従来より減少している。

（要望）動物愛護団体やボランティアの皆さんは大変な苦労をして野良猫を保護している。他の都道府県や市町村と比較しても本区の助成制度は充実していると思うが、知恵を絞ってより公平で効果的な施策として欲しい。