平成28年第１回定例会、27年最終補正・28年当初予算委員会で質問

　先月の２４日から始まった区議会第１回定例会に於いて、平成２７年度最終補正予算に関する総括質問及び平成２８年度当初予算に関して土木費に関する質問を行いましたので以下ご報告させて頂きます。

１．２７年度最終補正総括質問（２月２９日）
質問の３日前に大田区の松原区長が、大田区議会本会議の自民党議員からの中央防波堤埋立地の帰属問題に関する質問に対し、「（相手方の）江東区の理解・協力を得ることが出来ず協議が実現していない。解決には法令に従い、公正な第三者機関による調停が第一歩」と答弁しました。この領土問題に関しては、ここしばらく膠着状態が続いてましたが、松原区長のこの発言は解決に向け一歩踏み込んだ発言と注目されました（答弁の翌日、朝日と毎日新聞が大きく取り上げている）。
私は、まずこの松原大田区長の答弁に対する山﨑区長の姿勢を質問しましたが、山﨑区長からこれまでの経緯、特に３０年ほど前の１３号地埋立地の帰属問題にも触れられ（この時は江東７・港２・品川１の割合で現在の青海、台場などの区割りが東京都の裁定により決着した）従来同様全域江東区に帰属すべきとの考えを示した上で、２０２０年の五輪会場も区域内に設定されるため、それまでには解決したいとの意向を再度表明されました。私は、議会と行政が一体となってこの問題に取り組むことが重要と訴えましたが、今後解決に向け新たな動きも予想されます。
また、この他に２７年度補正の評価やその手法に関する質問、保育所整備費や国保会計への一般会計からの繰出しについての質問を行いました。

２．２８年度当初予算土木費質問（３月３日）

（１）コミュニティサイクル事業について
（Q)平成２４年から南部地域を中心に事業展開しているが、これまでの使われ方、使用頻度の高いサイクルポート（自転車の引取り、返却場所）は何処か？また課題を上げるとしたら何か？
（A)今年一月の利用回数は約２万２千回、７５％が月額会員（主に平日の通勤・通学　目的）、頻度の高いポートは豊洲駅が断トツで、以下東雲キャナルコート、国際展示場駅、東雲駅など。また、課題としてはポート間の台数の偏り。この課題解決には自転車の再配置が必要。さらに利用の多いポートは規模の拡大（増車）が課題。
（Q)２月１日から本区、中央区、千代田区、港区の４区で相互乗り入れの実証実験を行っていが、今のところの状況は？
（A)本区内から区外へは利用回数の約６％と限定的。他方中央区は４６％と高く、これは他３区の中心に位置し、それぞれの区と隣接していることが原因。本区も今後全区展開を図れば隣接する中央区との往来は増えるものと予想される。　
（Q)２８年度、新たに既成市街地への展開を図り６，５４２万円の予算で２７か所のポートを新設するとあるが、具体的には？
（A)門前仲町や東陽町など現在のエリアと接続する地域から始め、自転車も２５０台増車する（事業主体のドコモが費用負担）。２９年度以降さらにエリアを拡大していく。
（Q）観光とのコラボを考えて亀戸の梅屋敷や東大島の川の駅にもポートを設置すべきでは？
（A)鉄道駅周辺などへのポート設置と併せ検討する。
（Q)先の都議会本会議で本区選出の山﨑一輝議員から、コミュニティサイクルに関する質問があり、都環境局長から「今後都は、用地確保のための調整や初期投資に係る各自治体への財政支援などを多角的に行う」との答弁があり、今後この事業のさらなる進展が期待できる。

（２）区内の大型開発について
（Q)亀戸のサンストリートの商業施設がこの３月で撤退するが、その後の土地利用について事業者との協議の内容は？
（A)事業者は当初１８００～２０００戸のマンション建設を考え、地元説明会も行っていたが、区としては小学生収容が不可能である旨通告し、現在事業者が計画の内容を再検討している。
（Q）近隣の住民の一人としては可能な限り商業施設を残して欲しい。また、マンション建設では敷地面積の一部を区に提供してもらい隣接の二亀小の増築に利用するのが現実的な方策では？
（A)区としても商業、業務、交流機能や公共施設整備など非住宅用途の規模拡大を事業者に要請していきたい。
（Q)潮見地区の再開発について、３月１日から駅の北東側に位置する大手物流会社が新木場に移転を開始した。いずれ大手不動産会社への敷地売却による住宅開発が予想される。駅西側のプリンティングシティの再開発も含め、区が学校用地を確保することが開発の前提条件になる。区は当該地域に約７，５００㎡の土地を保有しているが、この付け替え等関係者間の協議が必要。
この点、区の考え方は？
（A)区は平成２０年に策定した潮見地区まちづくり方針に沿って、小学校新設のほか、道路や公園などの整備、駅周辺のにぎわいづくりなどの課題解決に取り組むとともに、地権者のニーズや意向を把握して一体的な解決を図っていきたい。

以上ですが、当初予算の質問については、まもなく区議会インターネット中継にアップされますので、是非そちらをご覧になって頂きたいと思います。

母校、早稲田大学で講義

　昨日午前１０時４０分から早稲田大学３号館７１０教室に於いて、人間科学部の宮崎里司教授担当の「すみだ学」の講師として招かれ、８０分の授業を担当させて頂きました。通算３回目の授業となりましたが、今回のテーマは前回に引き続き「ウォターフロント開発と２０２０オリンピック・パラリンピック～江東区のビジョン」でしたが、今日はその内容についてご報告させて頂きます。
初めに、２０２０五輪東京大会における江東区内の競技施設を紹介。３年前の招致の段階とではかなり変更が生じましたが、その背景の説明も含めて紹介しました。

①有明アリーナ（常設）～バレーボール（O)、車いすバスケ（P）
②有明ＢＭＸコース（仮設）～自転車競技（O）
③有明体操競技場（仮設）～体操（O）、ポッチャ（P)
④有明テニスの森（現在のコロシアム、テニスの森を改修）
　　～テニス（O）、車いすテニス（P）
⑤海の森クロスカントリーコース（仮設）～馬術
⑥海の森水上競技場（常設）～ボート・カヌー（O・Ｐ）
⑦夢の島公園（常設）～アーチェリー（O・P）
⑧アクアティクスセンター（常設）
　　～競泳・飛込み・シンクロ（O）、水泳（P）
⑨辰巳国際水泳場（既設）～水球（O）
※Ｏ＝オリンピック種目、Ｐ＝パラリンピック種目

尚、今月１４日には、上記①⑥⑧について建設工事の入札が行われました。旧国立競技場の解体工事において過去に入札不調もあったので、若干の懸念もありましたが、①については竹中工務店中心のＪＶが３６０億円(予定価格の９９％）、⑥については大成建設中心のＪＶが２４８億円（同９９％）、⑧については大林組中心のＪＶが４６９億円（同８７％）でそれぞれ落札し、今後２０２０年の大会に向けて建設がスタートします。
さらに、私から上記の施設には特に観客席を仮設化することで、大会後のメンテナンス費用を圧縮すること、また海の森水上競技場については、ボート・カヌー関係者から施設における風・波対策に懸念の声が、さらに現在漕艇場のある埼玉県戸田市からの移転には慎重論が出ていること（１月１３日付東京新聞一面記事）も指摘しました。

続いて江東区が昨年策定したオリンピック・パラリンピックまちづくり基本計画について説明しました。
まず、江東湾岸エリアの目指すべき都市像として①国際スポーツ都市②先進防災都市③国際観光都市の３点を掲げ、同時に３つのゾーンと目標を示し、①有明北・有明南・豊洲地区＝国際居住・観光ゾーン、②辰巳・夢の島・新木場地区＝スマートな環境エネルギーゾーン、③若洲・中央防波堤地区＝オアシスゾーンとしたことをお話ししました。
次に五輪開催を見据えた江東区のビジョン達成のためには、地下鉄８号線の豊洲～住吉間の延伸が必要不可欠なこと、また五輪開催後は先進的な国際スポーツ都市を目指すと同時にカジノや豊洲新市場を含めた国際観光都市の実現の必要性も説明させて頂きました。
またこれに関連して、青海地区西側に大型客船の着岸可能な客船埠頭の整備計画があること、豊洲新市場は今年１１月７日に開業するが、江東区としてはあくまで併設される「千客万来施設」の早期開業を都に求めていくこと、また本区の臨海地区で進めている「コミュニティサイクル（貸電動自転車）実証実験」の説明、さらに今年２月１日からスタートさせる近隣３区（中央・千代田・港区）との相互乗り入れ実験についてもお話ししました。
その後、聴講した学生の皆さんから様々な質疑を頂き、私の答えられる範囲で応答させて頂きました。宮崎先生のご好意で今後とも学生さんからのご意見、ご要望も聞かせて頂けることになりましたが、若い世代の方々の五輪開催や本区のまちづくりに関する考え方を今後の私の活動に活かすことが肝要と考えております。
最後に、今回の授業にご協力頂いた宮崎先生、また墨田稲門会の山口会長さんに心から感謝申し上げます。

平成２８年の新春を迎えて

　皆様、あけましておめでとうございます。
今年の三が日は穏やかな天候に恵まれましたが、ご家族お揃いでお元気に新春を迎えられたことと存じます。
本日、午後２時からホテルイースト２１東京で江東区の賀詞交換会が約５００名の方が参加をし、盛大に開催されました。江東区政も５０万人都市として新たなスタートを切ることになります。
式典で山﨑区長は「日本全国で１７００を超す自治体があるが、人口が５０万人以上の自治体は、政令指定都市２０を含み、僅か３５市区町村である」と話されましたが、まさに大都市の仲間入りを果たしたことになります。
　また、今年は８月にブラジルのリオデジャネイロで夏のオリンピック・パラリンピックが開かれる予定で、四年に一度のオリンピック・イヤーの年になります。このリオ大会が終了すれば、次の開催地は東京であり、世界の注目が集まることになり、大会の中心地となる江東区も一段と注目される存在となることは間違いありません。このことを我々議員も十分自覚して、大会の成功とそれ以降の本区の更なる発展を目指していく必要があると考えます。
　このオリンピック・パラリンピックの成功という課題以外にも、福祉・教育・まちづくりといった地方自治体の本来の責任を着実に果たしていくことも重要です。
　私もおかげ様で今年議員生活２５周年を迎えますが、これまでの経験を活かしつつ、区民の皆様のご意見やご要望を的確に受け止め、積極的に行政に対する提言を続けていきたいと考えております。
　今後とも皆様のご指導、ご鞭撻を宜しくお願い申し上げ、年頭のご挨拶とさせて頂きます。

平成２７年第３回定例会その２

　区議会第３回定例会は、９月２５日から平成２６年度予算の決算を審査する特別委員会が始まりました。私は初日の質疑で、自民党を代表して総括質問を行いましたので、その質疑の内容を以下ご報告させて頂きます。
※江東区議会インターネット中継で質問の様子がアップされておりますので是非ご覧下さい。

１．決算の総括的評価と財政運営について

（Ｑ）２６年度決算の自己評価は。

（Ａ）長期計画に示した施策を始め各事業を堅調に推進したと考えている（山﨑区長答弁）。

（Ｑ）決算の最大の特徴は区民税前年比プラス１５．７億円、特別区交付金プラス４０．８億円と歳入が大幅に伸びたことにあるが、効率的な行財政運営でどのくらいの財政効果があったのか。

（Ａ）約１５億円と推計している。

（Ｑ）４年前の決算審査時の見込みでは、２６年度末に区の基金（貯金）と区債残高（借金）はほぼ拮抗するとしていたが、結果的に基金が５２５億円プラスとなった。財政当局の見解は。

（Ａ）２４年以降、景気の緩やかな回復と納税義務者の増加で、区税、交付金ともに増加したことが大きな要因。２７年度以降の長期計画後期の事業推進に強い財政基盤が確立できた。

（Ｑ）経常収支比率について

経常収支比率は７０～８０％が適正値で、８０％を超えると財政の硬直化という評価になる。過去を振り返ると、平成８～１５年の８年間が８０％台。同１６～２０年の５年間は７０％台。同２１～２５年の５年間が再び８０％で、今回２６年度に８０％を切り適正値となった。景気の動向で本区の財政力が大きく左右される証となるが、今後は２０２０年の五輪開催前後までこのトレンドは続くと考えるが財政当局の見通しは。

（Ａ）基本的には７０％台を維持できると考えるが、法人住民税の一部国税化など悲観的な要素もあり慎重に財政運営を進めたい。

２．行財政改革、特に定員適正化について

（Ｑ）現在、条例によって区の職員数の上限は２，９７０名と定められている。区は昨年４月現在の職員数２，７５５名を平成３１年までは維持していくとの姿勢を示しているが、それまでに何名の退職者を予想しているのか。

（Ａ）合計で５８４名である。

（Ｑ）一昨年の決算でお尋ねした技術系職員のスキルアップは成果が出ているのか。また、五輪開催や人口増による行政需要の増加を見込み、２，７５５名に拘らず積極的に職員を採用する考えはないのか。

（Ａ）技術系職員のレベルは間違いなくアップしている。また、退職者数の数を見ても２，７５５名維持の方針に変わりはない（大井副区長答弁）。

３．公共施設の改築について

（Ｑ）本庁舎は平成２４年に耐震工事（経費２０億円）を行ったが、今後の改築についての展望は。また将来の改築に向け基金創設は考えているのか。

（Ａ）耐震工事を行った時点で寿命は２０年と考えた。

（Ａ）いずれ改築に向けての検討は必要。私の任期中に基金は創設したい（山﨑区長答弁）。

（Ｑ）今年、日光と富士見の高原学園を視察したが、老朽化が進んでいる。建て替えの計画若しくはそれに代わる方向性があるなら検討を早急に始めるべきでは。

（Ａ）改築、代替施設への変更など多方面からの検討を始めたい。

４．防災対策特に水害対策について

（Ｑ）荒川の堤防決壊による被害想定が話題となっているが、先の本会議で質問した小名木川、木下川の両排水機場の改修工事期間に不安はないのか。

（Ａ）基本的に２００年に一度の記録的豪雨が前提となっているが、都とも協力して安全性を高めていきたい。

（Ｑ）常総市の例を見ても、避難勧告や指示の住民への伝達方法を確立することが重要。また、洪水時の避難施設として提供を受ける協定をＵＲや都営住宅、企業と締結しているが、民間マンション管理組合へも働きかけが必要では。

（Ａ）災害時の住民への周知・伝達手段への重要性は十分認識している。民間マンションへのアプローチには課題も多い。

（要望）課題が多いのは理解できるが、ハザードマップと同様に、区内特に城東地区において浸水時に逃げ場の少ない危険地域の調査などを是非進めて欲しい。

平成２７年第３回定例会その１

　江東区議会平成２７年第３回定例会が、９月１５日から開会しました。私は、１６日の本会議において約１年半振りに（昨年５月から今年４月まで三回目の議長を務めていた関係上）一般質問を行いました。内容につき以下ご報告致します。
※江東区議会インターネット中継で質問の様子が視聴出来ますので是非ご覧下さい。

１．長期計画前期（平成２２年～２６年）の総括と財政運営について
（Ｑ）前期期間では、東日本大震災（Ｈ２３）や２０２０年夏季五輪の決定（Ｈ２４）等があり、また人口増加に伴う行政需要の増大など区政を取り巻く環境は大きく変化した。その中で豊洲の総合病院やシビックセンターの開業、第１４特養の開設など重点プロジェクトを順調に進めてきた。施策別に様々な評価があるが、区の見解はどうか。また、後期計画に向けて施策の見直しや新規事業をどのように考えているか。

（Ａ）前期期間の主要事業の執行率は８５．３％で、ハード、ソフト両面で的確な事業展開が図られたと認識している。また、観光施策や建築物の耐震化、障がい者多機能型入所施設などでは課題もあり、引き続き取り組んでいく。また、後期計画では、社会経済情勢等の変化に的確に対応し、オリンピック・パラリンピック開催への準備では、「開催準備プラン」を策定して、具体的な検討を進めていく。

２．潮見地区のまちづくりについて
（Ｑ）ＪＲ潮見駅に隣接した東西の地域では、平成１０年に都市計画マスタープランで地域核に位置付けられ、同１６年に用途地域の変更、また同２０年には、区が「潮見地区まちづくり方針」の概要を示している。今後、オリ・パラの開催や地下鉄８号線延伸、駅北東の大手物流会社の移転などを考えれば、この機に区がまちづくり方針に沿った形で、新しい小学校の建設を含めた土地利用転換を積極的に誘導すべきと考えるが如何。

（Ａ）まちづくり方針策定当時に集約された本地区における諸課題は今も変化はない。区としては、この方針を基本として地元地権者や住民の動向、ニーズを把握し、課題解決に向けた誘導を図りたい。気運を逸することなく、必要に応じて地区計画の変更や小学校を始めとした社会的なインフラ整備等を検討していく。

３．区内城東地区の耐震、耐水対策について
（Ｑ）先日発生した北関東、東北豪雨による甚大な災害、特に鬼怒川の氾濫による常総市の被害は、東京の東部低地帯を抱える本区にとり他人事でない。都は、平成２６年１２月に策定した「東京都長期ビジョン」のなかで、首都直下型地震などを想定した津波や高潮による水害から江東区民を守るため、水門や排水機場、堤防の耐震化を進めている。そして、今年から平成３２年までの５年間で、小名木川と木下川（きねがわ）の二つの排水機場の耐震工事を計画しているが、この間、旧中川、小名木川、横十間川、北十間川の四つの水位低下河川（平常時に水位を低く一定に保たれている内部河川のこと）に対する排水能力がほぼ半減する。この工事期間中、どの程度の雨量で水位上昇による浸水等の危険性が出てくるのか。また、区はこの工事と併行して集中豪雨による親水公園内への水の流入を防いだり、親水公園内の水位を適切に保つ工事を行うため、今定例会に補正予算計上を提案しているが、間違いなく通常時と同様の水位を保ち安全性が図られるのか。

（Ａ）区内の四つの水位低下河川は荒川などの周囲河川から締め切られ、平常時は水位が周辺より低いＡＰマイナス１ｍに保たれている。今回の両排水機場の工事により、これまで５０ミリ程度の雨量では水位上昇はなかったが、工事中は上昇することになる。都の説明では城東地区全域に３時間５０ミリの降雨があった場合、内部河川は１．２ｍ、３時間１００ミリの場合は、２．１ｍの上昇に留まるとして沿川市街地に危険はないとしている。ただ、旧中川の高水敷や散歩道は２０ミリ程度の降雨でも長時間続けば冠水の可能性がある。このため、都も区も安全対策に万全を期す体制を構築する。また区の親水公園内への流入防止工事は護岸高を維持するため無人で自動閉鎖されるフラップゲート方式に変えることから、安全性は各段に高まる。

　　

豊洲新市場に関し区議会に都中央卸売市場から説明

　遅くなりましたが、表題の件に関し、東京都から区議会・清掃港湾臨海部対策特別委員会に豊洲新市場に関する説明が、先週の１８日にありましたので、その内容と私の発言をご報告致します。
　４月の統一地方選挙後、初めての委員会でしたが、豊洲新市場に併設される千客万来施設に関して、この３，４か月で大きな動きがありました。この千客万来施設は昨年の２月に株式会社喜代村と大和ハウス工業株式会社の２社が共同事業者として決定しましたが、今年２月２３日に大和ハウスが、また４月２８日には喜代村からそれぞれ辞退の申し出がありました。これを受けて、都は当初の豊洲新市場の５街区と６街区を同時に公募して千客万来施設の運営を委ねる計画を変更して、当面６街区のみの施設を委託する事業者を再公募する方針を打ち出しました。
　この事実に関し、私から辞退の理由や再公募の内容について質問をしましたが、我々地元区が納得できる回答とは言えず、東京都の責任を追及せざるを得ないと申し上げました。そもそも昨年２月の共同事業者の決定以降、都と当該２社との間で様々な協議が進められてきたようですが、基本協定や土地の定期借地権設定契約のための覚書等、必要最低限の協議すら不調に終わったことや、当該２社間の協議も思うように進まなかったのが主な原因です。従い、私はこの２社の姿勢にも問題があったと思いますが、やはり事業予定者２社と市場関係者との間の調整等も含め、都の指導力が絶対的に不足していたと言わざるを得ません。
　そして、都から６街区の事業者を再公募し、来年３月には新しい事業者を決定して施設建設を進めるが、予定通り豊洲市場本体は来年１１月にオープンしたい旨の発言がありました。しかし、このまま推移すれば市場本体の開業と千客万来施設の開業におよそ２年近くのタイムラグが生じることになります。
　委員会の質疑で、私は「当初、築地市場の豊洲移転に関しては、①地下鉄８号線の豊洲～住吉の延伸、②市場本体と千客万来施設の同時開設という二つの約束を都と区で取り交わした筈。この間の一連の動きは、都と江東区の間の信頼関係を完全に喪失させた」と厳しく追及しました。そして「８号線の延伸が開業に間に合わない上に、千客万来施設の開業も不確定な状況にある以上、来年１１月の市場本体の開業を遅らせるべき」と強く主張しました。他の委員や山本香代子議長からも私と同様の意見が相次ぎ委員会は閉会しましたが、本件に関しては今後とも厳しい姿勢で臨みたいと考えております。

統一地方選挙後、初の臨時本会議を開催

　本日、午後１時より先月の江東区議会議員及び江東区長選挙後、初めての臨時本会議が開かれました。私の区議会議長としての任期は既に先月の３０日で終わっておりましたので、議長選挙が行われ、わが党の山本香代子議員が４４人中３５票を獲得して第６４代の江東区議会議長に当選しました。直後に行われた副議長選挙では、同じく３５票を獲得した公明党の佐竹とし子議員が当選しました。
江東区初の女性議長が誕生し、さらに副議長も女性で地方議会もまさに「女性が活躍する時代」を迎えた感があります。山本新議長には、パイオニア精神を発揮して、女性ならではの感性も生かした議会運営を進めて頂きたいと考えております。
　私は、今期会派では副幹事長、常任委員会では企画総務委員長、特別委員会では清掃港湾臨海部対策特別委員をお引き受けしました。築地の豊洲移転に関し、千客万来施設の建設に暗雲が立ち込めている現状を何とかしなければならないと考えておりますので、特別委員会では積極的に発言していく所存です。また、この一年間、議長として議員個人としての意見表明は極力控えておりましたので、様々な施策に対する考えを、予算・決算の特別委員会等で表明して参ります。
　皆様からのご意見やご要望もぜひお寄せ頂きたいと思います。