平成２７年第３回定例会その１

　江東区議会平成２７年第３回定例会が、９月１５日から開会しました。私は、１６日の本会議において約１年半振りに（昨年５月から今年４月まで三回目の議長を務めていた関係上）一般質問を行いました。内容につき以下ご報告致します。
※江東区議会インターネット中継で質問の様子が視聴出来ますので是非ご覧下さい。

１．長期計画前期（平成２２年～２６年）の総括と財政運営について
（Ｑ）前期期間では、東日本大震災（Ｈ２３）や２０２０年夏季五輪の決定（Ｈ２４）等があり、また人口増加に伴う行政需要の増大など区政を取り巻く環境は大きく変化した。その中で豊洲の総合病院やシビックセンターの開業、第１４特養の開設など重点プロジェクトを順調に進めてきた。施策別に様々な評価があるが、区の見解はどうか。また、後期計画に向けて施策の見直しや新規事業をどのように考えているか。

（Ａ）前期期間の主要事業の執行率は８５．３％で、ハード、ソフト両面で的確な事業展開が図られたと認識している。また、観光施策や建築物の耐震化、障がい者多機能型入所施設などでは課題もあり、引き続き取り組んでいく。また、後期計画では、社会経済情勢等の変化に的確に対応し、オリンピック・パラリンピック開催への準備では、「開催準備プラン」を策定して、具体的な検討を進めていく。

２．潮見地区のまちづくりについて
（Ｑ）ＪＲ潮見駅に隣接した東西の地域では、平成１０年に都市計画マスタープランで地域核に位置付けられ、同１６年に用途地域の変更、また同２０年には、区が「潮見地区まちづくり方針」の概要を示している。今後、オリ・パラの開催や地下鉄８号線延伸、駅北東の大手物流会社の移転などを考えれば、この機に区がまちづくり方針に沿った形で、新しい小学校の建設を含めた土地利用転換を積極的に誘導すべきと考えるが如何。

（Ａ）まちづくり方針策定当時に集約された本地区における諸課題は今も変化はない。区としては、この方針を基本として地元地権者や住民の動向、ニーズを把握し、課題解決に向けた誘導を図りたい。気運を逸することなく、必要に応じて地区計画の変更や小学校を始めとした社会的なインフラ整備等を検討していく。

３．区内城東地区の耐震、耐水対策について
（Ｑ）先日発生した北関東、東北豪雨による甚大な災害、特に鬼怒川の氾濫による常総市の被害は、東京の東部低地帯を抱える本区にとり他人事でない。都は、平成２６年１２月に策定した「東京都長期ビジョン」のなかで、首都直下型地震などを想定した津波や高潮による水害から江東区民を守るため、水門や排水機場、堤防の耐震化を進めている。そして、今年から平成３２年までの５年間で、小名木川と木下川（きねがわ）の二つの排水機場の耐震工事を計画しているが、この間、旧中川、小名木川、横十間川、北十間川の四つの水位低下河川（平常時に水位を低く一定に保たれている内部河川のこと）に対する排水能力がほぼ半減する。この工事期間中、どの程度の雨量で水位上昇による浸水等の危険性が出てくるのか。また、区はこの工事と併行して集中豪雨による親水公園内への水の流入を防いだり、親水公園内の水位を適切に保つ工事を行うため、今定例会に補正予算計上を提案しているが、間違いなく通常時と同様の水位を保ち安全性が図られるのか。

（Ａ）区内の四つの水位低下河川は荒川などの周囲河川から締め切られ、平常時は水位が周辺より低いＡＰマイナス１ｍに保たれている。今回の両排水機場の工事により、これまで５０ミリ程度の雨量では水位上昇はなかったが、工事中は上昇することになる。都の説明では城東地区全域に３時間５０ミリの降雨があった場合、内部河川は１．２ｍ、３時間１００ミリの場合は、２．１ｍの上昇に留まるとして沿川市街地に危険はないとしている。ただ、旧中川の高水敷や散歩道は２０ミリ程度の降雨でも長時間続けば冠水の可能性がある。このため、都も区も安全対策に万全を期す体制を構築する。また区の親水公園内への流入防止工事は護岸高を維持するため無人で自動閉鎖されるフラップゲート方式に変えることから、安全性は各段に高まる。