24年度予算委員会で総括質問

昨日から江東区議会で２４年度予算審査特別委員会が始まり、私は
自民党を代表して総括質問を行ないましたので、要旨以下ご報告させて
頂きます。
１．当面の財政運営につて
　Ｑ：２４年度予算では、歳入の根幹をなす区民税が０．３％、特別区交付
　　　金が１．０％それぞれ減となったが、人口増で行政需要が拡大して
　　　いるため基金と区債の活用が重要である。今後の見込みと基金、区
　　　債のデッドラインをどのように考えているか。
　Ａ：世界全体の経済状況をみても、区税、交付金とも楽観できない。
　　　基金と区債を最大限活用したいが、場合によっては長期計画の見直し
　　　も視野に入れなければならない。（区長答弁）
　　　基金は一般会計総額の１５～２０％以下にせず、区債は区民税収入
　　　（２４年度は４１４億円）以下に抑えるのが目安と考える。
　Ｑ：国は２０１５年までに消費税を段階的に１０％まで上げる法案を用意
　　　しているが、仮に５％上がった場合、本区への影響は？
　Ａ：地方消費税交付金が約６６億円増収となるが、区も消費税を払う側
　　　でもあるため、この影響が２５～３０億円程度と予測している。

２．防災対策について
　Ｑ：防災基金５２億円と増額したが、庁舎の耐震工事、新木場の道路
　　　復旧等以外の防災関連予算は充分と考えているのか？
　Ａ：施策として必要なものは全て網羅できたものと考える。今後３年間で
　　　２０億円の予算を計上するが、極力効果的な使途を考えたい。
　Ｑ：豊洲の昭和大新病院は緊急搬送に伴う手術、ＩＣＵ等継続的な電力
　　　供給を必要とする施設。有事の際の非常用電源の確保に最大限の
　　　努力を。また「災害拠点病院」として期待されており、有事の際、区内
　　　の他の病院や診療所との連携及び避難所を守る役割も要請すべき。
　Ａ：電源の確保については既に昭和大に万全を期すよう要望済。また、
　　　医療連携について地元医師会等とも充分協議するよう指導したい。
　Ｑ：昨年の３・１１、区内の小学校の屋体で避難してきた区民、帰宅困難
　　　者がラジオの提供を求めたところ拒否された事例があった。「学校
　　　災害マニュアル」に規定がないことが一つの要因だが、同マニュアル
　　　には発災から避難所開設までの間の記述が少なく改善の必要あり
　　　と思うが如何？
　Ａ：現場の職員の柔軟な対応が必要。マニュアルは来年度中をめどに
　　　見直したい。また教育委員会、防災課、危機管理室３者の連携を
　　　より強固にする。

３．再生エネルギーについて
　Ｑ：昨年の福島原発の事故を受けて脱・減原発、エネルギーの分散化
　　　が国の課題となっている。また、今年７月から再生エネルギー法が
　　　施行され、電力の固定価格買取制度がスタートする。
　　　既に自治体が積極的に再生エネルギーに取り組んでいるが、本区
　　　の考え方は？　また中央防波堤地区にメガソーラー施設の建設を
　　　検討すべき。またエネルギー法で若洲の風力発電の売電の条件は
　　　変わるのか？
　Ａ：再生エネルギーへの取り組みは重要と考えるが、中防はあくまで
　　　都有地なので慎重に検討すべき。若洲の風力は平成１６年に１５
　　　年契約で１１．７円／kwで契約しており条件は変わらない。

以上長くなりましたが、質問が区民生活の向上につながるよう更に議論を
深めていきたいと考えております。

平成２４年度江東区予算案プレス発表へ

本日、本区の２４年度の予算案がプレス発表されましたので、概略をご報告
致します。（注：単位百万円、十万以下四捨五入）
１．一般会計
　　（歳入）　　　　　　　　本年度　　　　前年度　　　比較増減　　増減率
特別区税　　　　　　　４１，３５５　　　４１，４７４　　　△１１９　　　△０．３
特別区交付金　　　　４４，２３３　　　４４，６７９　　　△４４６　　　△１．０
地方消費税交付金　　６，０６１　　　　５，５６８　　　　　４９３　　　　８．９
分担金・負担金　　　　３，５７２　　　　３，５１６　　　　　　５６　　　　１．６
使用料・手数料　　　　２，５６０　　　　２，５７３　　　　△１３　　　△０．５
国庫支出金　　　　　２６，３０５　　　２６，８８７　　　△５８２　　　△２．２
都支出金　　　　　　　　８，６４１　　　　８，３４９　　　　　２９２　　　　３．５
繰入金　　　　　　　　１５，６０２　　　１４，８５２　　　　７５０　　　　５．０
繰越金　　　　　　　　　２，４００　　　　２，４００　　　　　　０　　　　０．０
諸収入　　　　　　　　　２，９１４　　　　２，４２４　　　　４９０　　　　２０．２
特別区債　　　　　　　５，３５４　　　　３，４３２　　　１，９２２　　　５６．０
その他　　　　　　　　　２，４９４　　　３，１１７　　　　△６２３　　△２０．０
歳入合計　　　　　１６１，４９１　　　１５９，２７１　　２，２２０　　　　１．４
　（歳出）
議会費　　　　　　　　　　９４８　　　　１，０６７　　　△１１９　　△１１．２
総務費　　　　　　　２２，２５０　　　２１，０８４　　　１、１６７　　　　５．５
民生費　　　　　　　７０，６３２　　　７０，７６３　　　△１３１　　　　△０．２
衛生費　　　　　　　１６，５４０　　　１６，８５２　　　△３１２　　　△１．９
産業経済費　　　　　１，７６５　　　　１、７４６　　　　　１８　　　　　１．０
土木費　　　　　　　１２，５３６　　　１０、６０１　　　１，９３５　　　１８．３
教育費　　　　　　　２２，５３８　　　２２，２０６　　　　　３３２　　　　１．５
公債費　　　　　　　　２，３８６　　　　２，１２０　　　　　２６６　　　１２．５
諸支出金　　　　　１１，５９７　　　１２，６８３　　　△１，０８５　　△８．６
予備費　　　　　　　　　　３００　　　　　　１５０　　　　　　１５０　　１００．０
歳出合計　　　　１６１，４９１　　１５９，２７１　　　　２，２２０　　　　１．４

以上ですが、歳入、歳出ともに２２．２億円の増、１．４％増の積極予算を
組む提案がありました。　本区は人口（納税義務者）が増加しているにも
かかわらず長引く不況の影響で区民税は０．３％の減、また東京都からの
補助金である特別区交付金も企業収益の悪化から１．０％の減となって
います。この両方で５．６億円強のマイナスになりますが、区民サービスの
低下を避け、かつ病院建設や豊洲シビックセンター建設などの新規事業を
着実に進める意味でも、基金からの繰入を７．５億円、区債の発行を１９．２
億円それぞれ増やしたところであります。２月２７日から予算委員会が開催
され本格的な議論が始まりますが、質疑の内容等また報告させて頂きます。

平成２４年の新春を迎えて

皆様、新年あけましておめでとうございます。
平成２４年の新春にあたり年頭のご挨拶を申し上げます。
既に何ヶ所かの新年会に出席致しましたが、来賓の挨拶はやはり昨年の
東日本大震災に触れる事が多く、今年は「復興元年」と訴える方が多い
のが顕著でした。
今朝の朝日新聞朝刊に作家の半藤一利氏の「３・１１は第２の敗戦」と
題したインタビューが掲載されていました。同氏は、昨年の震災は明治
維新、（太平洋戦争の）敗戦に次ぐ「第３の維新」ととらえたいと思って
いたが、残念ながら「第２の敗戦」と見た方がいいと述べています。
それは日本は資源のない国だから、近代史はエネルギーとの戦いで
あったと指摘し、原発の安全神話から生じてしまった原発事故はまさに
日本人がエネルギー政策を確立できず、歴史に学ばずに敗れてしまった
結果と反省されています。
その上で、日本の政治指導者に求めることを「自分のところに情報を集め、
自分が判断権者であることを明確に示した上で、決断に責任を取ることが
大事」とし、「震災であれほど被害を出しておきながら責任をとった人が
いないのは世界の笑い物」と断言しています。さらに、世界史でもこれほど
短期間に独裁者が次々と退場し、各国のリーダーが交代する時期は珍しく、
世界は激動期にあるとも述べていました。
私はこの記事を読み、エネルギー、社会保障、税制、安全保障などの国の
施策はもとよりそれに繋がる地方政治に関与している一議員として、何を
訴え、どう行動すべきか真摯に考えなければならないと痛感しました。

今年も皆様からの率直なご意見、ご要望等をお待ちしております。

第４回定例会質問内容

昨日本会議での私の一般質問と理事者側の答弁は下記の通りです。

１．２４年度予算編成と財源の確保について
　Ｑ：各部局からの予算要求は２３年度比１２８億、５．４％増だが、
　　　２４年度予算大枠の見込みは？　
　　　今年度の繰越及び不用額はどの程度か？
　　　見直すべき施策にはどのようなものがあるか？
　　　基金と起債の活用についてどう考えているか。
　　　来年度公共施設の使用料見直しについて子どもや高齢者に
　　　配慮すべきと思うがどうか？
　Ａ：大枠で１６００億円を超える見込み。不用額は５０億円程度。
　　　自転車保管場所の効率化、福祉会館等の管理運営の見直し、
　　　区単独の扶助費や補助金等を検証する。基金、起債は十分
　　　活用したい。起債が基金を上回ることもあり得る。
　　　個人使用料の配慮は十分検討したい。

２．水陸両用バスと川の駅について
　Ｑ：川の駅のコンセプトと施設建設費（予算額２億円）の内容は？
　　　民間会社が計画している水陸両用バスのルートは？
　　　今回の川の駅設置予定地以外の場所にも駅設置を考えるべきでは？
　　　水陸両用バスは小名木川は航行可能か？
　Ａ：地域の活性化、観光の核として複合的な空間整備を目指す。船運
　　　施設、売店を兼ねた管理棟、トイレ、東屋、カフェテラス等を検討して
　　　いる。　計画中のルートは「東京スカイツリー～陸路～亀戸～大島～
　　　川の駅（旧中川に入水して周辺を航行）～陸路でツリーへ戻る」。
　　　他の内部河川は護岸が直立しているので新たな駅の設置は課題が
　　　多い。水位低下した区間は航行可能だが、扇橋閘門以西は満潮時は
　　　困難。

３．江東シーサイドマラソンについて
　Ｑ：今年の大会の参加者決定方法は先着順から抽選とし、５割の区民優先
　　　枠を設けたが、結果的に区外の方は全員当選、１８７名の区民が落選
　　　してしまった。選考段階で配慮すべきではなかったか？
　　　本大会の意義を改めて検討し、来年度以降選考方法を見直すべきと
　　　考えるがどうか？また、住民票提出など不正防止策を考えるべき
　　　では？
　　　ＪＴＢスポーツステーションの業務代行について参加者の評価は？
　Ａ：募集要項で周知していない抽選方法は採りえなかった。意義について
　　　実行委員会等で十分議論する。選考方法に課題が生じたことは事実で
　　　あり、来年度改善したい。
　　　不正防止について住民票提出等は困難だが、何らかの形を検討する。
　　　同ステーションはスポーツ大会専門エントリーサイトで、大会を全国に
　　　ＰＲできる。エントリー手続きに多少混乱あり、丁寧な案内を指示して
　　　いきたい。

以上ですが、質疑に関する皆様のご意見、ご要望を賜れば幸いです。

区議会第４回定例会で一般質問

１１月２４日（木）から江東区議会第４回定例会が始まります。
私は本会議二日目の２５日午後１時から一般質問を行う予定
です。質問項目は下記の通りですが、インターネット中継も
ありますので、ぜひご覧下さい。

１．２４年度予算編成と財源確保について
　（１）２４年度予算の大枠の規模、２３年度の不要額、見直す
　　　　べき施策について
　（２）基金と区債の活用について
　（３）その他の財源確保策（使用料、こうとう未来債）

２．水陸両用バスと「川の駅」について
　（１）旧中川際に建設予定の「川の駅」のコンセプト、内容に
　　　　ついて
　（２）本区内の河川際に設置する他の川の駅設置の可能性に
　　　　ついて
　（３）水陸両用バスの小名木川航行の可能性について

３．江東シーサイドマラソンについて
　（１）今年の出場者を決める抽選方法の問題について
　（２）シーサイドマラソンの意義と来年以降の決定方法の改善に
　　　　ついて
　（３）区民優先枠と不正防止策について
　（４）エントリー業務を代行しているＪＴＢスポーツステーション
　　　　について

清掃港湾委員会・都区協議会を開催

　先週の１２日、区議会の清掃港湾・臨海部対策特別委員会及び港湾問題
都区協議会が開催され、当面の本区臨海部における懸案事項について、
都から港湾局長初め港湾局の幹部が出席して協議を行ないました。私も
何点かの課題につき質疑をさせて頂きましたが、要点以下ご報告申し上げ
ます。

１．港湾計画の一部変更について
　　（質問）
　　今回の変更は、東京港における海運の国際競争力強化の一環であり、
　　大型のコンテナ船受入を可能とする整備と認識しているが、具体的に
　　バースの水深及び受入可能な船舶の大きさは。
　　（答弁）
　　水深は深いところで１６ｍ前後、コンテナ約１２０００個積載の船が可能。
　　（再質）
　　今後、大型船の入港による荷揚貨物の増加が見込まれ、臨海地域の
　　交通渋滞問題がより深刻となる。中防と臨海部を結ぶ第２トンネルの
　　早期着工と東京ゲートブリッジ開通に伴う新木場周辺の渋滞緩和策を
　　早急に進められたい。

２．災害廃棄物の受入れについて
　　（質問）
　　都は岩手県、宮城県の災害廃棄物を２５年度までの３年間で５０万トン
　　引き受けると聞いたが、破砕、焼却、埋立作業に関し、①海水（塩分）に
　　よる焼却時のダイオキシン発生の問題はないのか。②放射能性物質の
　　測定は万全か。③５０万トン受入れとして、一部埋立その他焼却処分と
　　仮定すると結果的に最終処分場で何トンの負荷となるのか。
　　（答弁）
　　①②問題なく、測定も複数回行なう。③約１０万トンと推測され、一年間
　　あたり約３．３万トンの埋立となる。

３．新木場の液状化対策について
　　（質問）
　　本区は既に応急の道路改修として７．７億円にも上る補正予算を使って
　　工事を行なった。当地区は都から移管された経緯からも財政面での
　　援助があって当然と考えるが都の考え方は。
　　（答弁）
　　国の震災復旧事業の関係で、３分の２に当たる約５億円が国交省から
　　の補助金が見込まれている。

４．中央防波堤内外の領土問題について
　　本区と大田区が帰属をめぐって対立しているが、これまでの長期にわたる
　　ゴミ問題の経緯からみても本区に帰属されるのが当然である。この問題
　　の所管は都の総務局行政部であることは認識しているが港湾局としての
　　見解は。
　　（答弁）
　　江東区との信頼関係は将来的にも大切にしたい。領土問題は所管外で
　　あるが、皆さんの意向は行政部に十分伝える。

以上ですが、災害廃棄物の受入れは震災復興の一助となる点から、放射能
等のチェックを十分行なうことを大前提に進めていきたいと考えます。しかし
今回の受入れ５０万トンは２県の全廃棄物２１００万トンの僅か２．４％に過ぎ
ません。今後、国や被災地の動向も注視していく必要があると思います。

平成２２年度決算を認定

　去る９月２８日から開催された平成２２年度決算委員会が昨日終了し
一般会計、特別会計４件がいずれも賛成多数で認定されました。決算
の主な内容は以下の通りです。
（一般会計）
〇歳入合計　1,578億300万円（収入率99.4％、前年度比2.9％の減）
　内訳　　特別区民税　　416.4億円（前年度比6.4億、1.5％の減）
　　　 　特別区交付金　509.2億円（　同　21.3億、4.4％の増）
　　　 　国庫支出金　　221.5億円（　同　30億、15.5％の増）
　　　 　都支出金　　　　83.9億円（　同　10.2億、14％の増）
　　　 　繰入金　　　　　92.5億円（　同　32.9億、25.9％の減）
　　　 　特別区債　　　　26.0億円（　同　6.8億、35.5％の増）

〇歳出合計　1,535億7,600万円（執行率96.8％、前年度比2.8％の減）
　内訳　　　　議会費　　　　　7.4億円（前年度比0.1％減）
　　　 　　　　総務費　　　　288.3億円（　同　8.8％減）
　　　　　　　　民生費　　　632.5億円（　同　14.1％増）
　　　　　　　　衛生費　　　135.4億円（　同　0.7％減）
　　　　　　　　産業経済費　11.3億円（　同　5.3％増）
　　　　　　　　土木費　　　　92.3億円（　同　2.0％減）
　　　　　　　　教育費　　　217.6億円（　同　13.5％減）
　　　　　　　　公債費　　　　26.5億円（　同　65.9％減）
　　　　　　　　諸支出金　　124.3億円　（　同　5.3％減）

私はこの決算委員会で総括質問を行ないましたが、質疑の要点のみ以下
ご報告致します。

①２２年度は山﨑区長一期目の総決算の年であったが、この数字をどう
　捉えているのか、また今後の抱負を。
（答）新病院の建設着手など公約は概ね達成できた。昨年策定した基本
　　　構想、長期計画を着実に実行していきたい。
②人口増加にもかかわらず１０年ぶりに区民税収入が減少した。今後の
　　景気動向を踏まえると、都からの財調交付金も期待薄。対策は。
（答）約６９６億円の基金と起債を有効に活用して行政需要に対応したい。
　　　平成２６年度末には基金と起債残高が３７０億円前後で同水準と見
　　　込んでいる。
③行財政改革に関連して、本区の職員定数条例に定める人数は３，６２１
　　人だが、現状の２，８４７人とかなり乖離がある。条例改正の必要性は。
（答）現状の数字に近いものに改正したい。
④日大が練馬光が丘病院から撤退という報道があった。本区が計画して
　　いる新病院と類似施設だが、安定経営のため事前に昭和大学との協議
　　を充分に進めるべきでは。
（答）日大のケースとは条件面でも異なっている。昭和大との意思疎通を
　　　深め、経営面でも可能な限り情報提供を求めていきたい。

以上ですが、今後は平成２４年度予算編成に向かって、自民党として、また
地元住民の皆様や各種団体、地元企業の要望を反映させるよう努力して
いきたいと考えております。