24年度予算委員会で総括質問

昨日から江東区議会で２４年度予算審査特別委員会が始まり、私は
自民党を代表して総括質問を行ないましたので、要旨以下ご報告させて
頂きます。
１．当面の財政運営につて
　Ｑ：２４年度予算では、歳入の根幹をなす区民税が０．３％、特別区交付
　　　金が１．０％それぞれ減となったが、人口増で行政需要が拡大して
　　　いるため基金と区債の活用が重要である。今後の見込みと基金、区
　　　債のデッドラインをどのように考えているか。
　Ａ：世界全体の経済状況をみても、区税、交付金とも楽観できない。
　　　基金と区債を最大限活用したいが、場合によっては長期計画の見直し
　　　も視野に入れなければならない。（区長答弁）
　　　基金は一般会計総額の１５～２０％以下にせず、区債は区民税収入
　　　（２４年度は４１４億円）以下に抑えるのが目安と考える。
　Ｑ：国は２０１５年までに消費税を段階的に１０％まで上げる法案を用意
　　　しているが、仮に５％上がった場合、本区への影響は？
　Ａ：地方消費税交付金が約６６億円増収となるが、区も消費税を払う側
　　　でもあるため、この影響が２５～３０億円程度と予測している。

２．防災対策について
　Ｑ：防災基金５２億円と増額したが、庁舎の耐震工事、新木場の道路
　　　復旧等以外の防災関連予算は充分と考えているのか？
　Ａ：施策として必要なものは全て網羅できたものと考える。今後３年間で
　　　２０億円の予算を計上するが、極力効果的な使途を考えたい。
　Ｑ：豊洲の昭和大新病院は緊急搬送に伴う手術、ＩＣＵ等継続的な電力
　　　供給を必要とする施設。有事の際の非常用電源の確保に最大限の
　　　努力を。また「災害拠点病院」として期待されており、有事の際、区内
　　　の他の病院や診療所との連携及び避難所を守る役割も要請すべき。
　Ａ：電源の確保については既に昭和大に万全を期すよう要望済。また、
　　　医療連携について地元医師会等とも充分協議するよう指導したい。
　Ｑ：昨年の３・１１、区内の小学校の屋体で避難してきた区民、帰宅困難
　　　者がラジオの提供を求めたところ拒否された事例があった。「学校
　　　災害マニュアル」に規定がないことが一つの要因だが、同マニュアル
　　　には発災から避難所開設までの間の記述が少なく改善の必要あり
　　　と思うが如何？
　Ａ：現場の職員の柔軟な対応が必要。マニュアルは来年度中をめどに
　　　見直したい。また教育委員会、防災課、危機管理室３者の連携を
　　　より強固にする。

３．再生エネルギーについて
　Ｑ：昨年の福島原発の事故を受けて脱・減原発、エネルギーの分散化
　　　が国の課題となっている。また、今年７月から再生エネルギー法が
　　　施行され、電力の固定価格買取制度がスタートする。
　　　既に自治体が積極的に再生エネルギーに取り組んでいるが、本区
　　　の考え方は？　また中央防波堤地区にメガソーラー施設の建設を
　　　検討すべき。またエネルギー法で若洲の風力発電の売電の条件は
　　　変わるのか？
　Ａ：再生エネルギーへの取り組みは重要と考えるが、中防はあくまで
　　　都有地なので慎重に検討すべき。若洲の風力は平成１６年に１５
　　　年契約で１１．７円／kwで契約しており条件は変わらない。

以上長くなりましたが、質問が区民生活の向上につながるよう更に議論を
深めていきたいと考えております。