2012年2月28日火曜日

24年度予算委員会で総括質問

昨日から江東区議会で24年度予算審査特別委員会が始まり、私は
自民党を代表して総括質問を行ないましたので、要旨以下ご報告させて
頂きます。
1.当面の財政運営につて
 Q:24年度予算では、歳入の根幹をなす区民税が0.3%、特別区交付
   金が1.0%それぞれ減となったが、人口増で行政需要が拡大して
   いるため基金と区債の活用が重要である。今後の見込みと基金、区
   債のデッドラインをどのように考えているか。
 A:世界全体の経済状況をみても、区税、交付金とも楽観できない。
   基金と区債を最大限活用したいが、場合によっては長期計画の見直し
   も視野に入れなければならない。(区長答弁)
   基金は一般会計総額の15~20%以下にせず、区債は区民税収入
   (24年度は414億円)以下に抑えるのが目安と考える。
 Q:国は2015年までに消費税を段階的に10%まで上げる法案を用意
   しているが、仮に5%上がった場合、本区への影響は?
 A:地方消費税交付金が約66億円増収となるが、区も消費税を払う側
   でもあるため、この影響が25~30億円程度と予測している。

2.防災対策について
 Q:防災基金52億円と増額したが、庁舎の耐震工事、新木場の道路
   復旧等以外の防災関連予算は充分と考えているのか?
 A:施策として必要なものは全て網羅できたものと考える。今後3年間で
   20億円の予算を計上するが、極力効果的な使途を考えたい。
 Q:豊洲の昭和大新病院は緊急搬送に伴う手術、ICU等継続的な電力
   供給を必要とする施設。有事の際の非常用電源の確保に最大限の
   努力を。また「災害拠点病院」として期待されており、有事の際、区内
   の他の病院や診療所との連携及び避難所を守る役割も要請すべき。
 A:電源の確保については既に昭和大に万全を期すよう要望済。また、
   医療連携について地元医師会等とも充分協議するよう指導したい。
 Q:昨年の3・11、区内の小学校の屋体で避難してきた区民、帰宅困難
   者がラジオの提供を求めたところ拒否された事例があった。「学校
   災害マニュアル」に規定がないことが一つの要因だが、同マニュアル
   には発災から避難所開設までの間の記述が少なく改善の必要あり
   と思うが如何?
 A:現場の職員の柔軟な対応が必要。マニュアルは来年度中をめどに
   見直したい。また教育委員会、防災課、危機管理室3者の連携を
   より強固にする。

3.再生エネルギーについて
 Q:昨年の福島原発の事故を受けて脱・減原発、エネルギーの分散化
   が国の課題となっている。また、今年7月から再生エネルギー法が
   施行され、電力の固定価格買取制度がスタートする。
   既に自治体が積極的に再生エネルギーに取り組んでいるが、本区
   の考え方は? また中央防波堤地区にメガソーラー施設の建設を
   検討すべき。またエネルギー法で若洲の風力発電の売電の条件は
   変わるのか?
 A:再生エネルギーへの取り組みは重要と考えるが、中防はあくまで
   都有地なので慎重に検討すべき。若洲の風力は平成16年に15
   年契約で11.7円/kwで契約しており条件は変わらない。

以上長くなりましたが、質問が区民生活の向上につながるよう更に議論を
深めていきたいと考えております。

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