平成２２年度決算を認定

　去る９月２８日から開催された平成２２年度決算委員会が昨日終了し
一般会計、特別会計４件がいずれも賛成多数で認定されました。決算
の主な内容は以下の通りです。
（一般会計）
〇歳入合計　1,578億300万円（収入率99.4％、前年度比2.9％の減）
　内訳　　特別区民税　　416.4億円（前年度比6.4億、1.5％の減）
　　　 　特別区交付金　509.2億円（　同　21.3億、4.4％の増）
　　　 　国庫支出金　　221.5億円（　同　30億、15.5％の増）
　　　 　都支出金　　　　83.9億円（　同　10.2億、14％の増）
　　　 　繰入金　　　　　92.5億円（　同　32.9億、25.9％の減）
　　　 　特別区債　　　　26.0億円（　同　6.8億、35.5％の増）

〇歳出合計　1,535億7,600万円（執行率96.8％、前年度比2.8％の減）
　内訳　　　　議会費　　　　　7.4億円（前年度比0.1％減）
　　　 　　　　総務費　　　　288.3億円（　同　8.8％減）
　　　　　　　　民生費　　　632.5億円（　同　14.1％増）
　　　　　　　　衛生費　　　135.4億円（　同　0.7％減）
　　　　　　　　産業経済費　11.3億円（　同　5.3％増）
　　　　　　　　土木費　　　　92.3億円（　同　2.0％減）
　　　　　　　　教育費　　　217.6億円（　同　13.5％減）
　　　　　　　　公債費　　　　26.5億円（　同　65.9％減）
　　　　　　　　諸支出金　　124.3億円　（　同　5.3％減）

私はこの決算委員会で総括質問を行ないましたが、質疑の要点のみ以下
ご報告致します。

①２２年度は山﨑区長一期目の総決算の年であったが、この数字をどう
　捉えているのか、また今後の抱負を。
（答）新病院の建設着手など公約は概ね達成できた。昨年策定した基本
　　　構想、長期計画を着実に実行していきたい。
②人口増加にもかかわらず１０年ぶりに区民税収入が減少した。今後の
　　景気動向を踏まえると、都からの財調交付金も期待薄。対策は。
（答）約６９６億円の基金と起債を有効に活用して行政需要に対応したい。
　　　平成２６年度末には基金と起債残高が３７０億円前後で同水準と見
　　　込んでいる。
③行財政改革に関連して、本区の職員定数条例に定める人数は３，６２１
　　人だが、現状の２，８４７人とかなり乖離がある。条例改正の必要性は。
（答）現状の数字に近いものに改正したい。
④日大が練馬光が丘病院から撤退という報道があった。本区が計画して
　　いる新病院と類似施設だが、安定経営のため事前に昭和大学との協議
　　を充分に進めるべきでは。
（答）日大のケースとは条件面でも異なっている。昭和大との意思疎通を
　　　深め、経営面でも可能な限り情報提供を求めていきたい。

以上ですが、今後は平成２４年度予算編成に向かって、自民党として、また
地元住民の皆様や各種団体、地元企業の要望を反映させるよう努力して
いきたいと考えております。
　　


　　　　

築地市場の豊洲移転を大枠で了承

　本日、区議会で私が所属する清掃港湾臨海部対策特別委員会が
開かれ、懸案事項となっていた築地市場の豊洲移転を大枠で了承
することに決定しました。
　これに先立ち今月１５日に東京都の佐藤広副知事が本区の山﨑
区長及び区議会の正副議長を訪ね、区が移転了承の大前提となって
いる地下鉄８号線の豊洲～住吉間の延伸問題について「８号線の整備
は新市場にとっても是非とも必要なものであり、国・交通事業者の
理解及び事業費の確保、事業主体・事業スキームの検討など、解決
すべき課題があるものの、都としてはこれを踏まえつつその実現に
向け江東区と連携し、最大限の努力を傾注していく」との姿勢を
示しました。
この副知事の発言は東京都として８号線の延伸に誠意を持って取り
組むという強い意思表示があったものと受け止められました。私は
委員会のなかで「８号線の延伸には相当時間がかかり、都が豊洲の
新市場を平成２７年春までに開業させたいとの強い意向があること
から、当然延伸実現との間にタイムラグが生じる。従い、新市場と
本区の既成市街地を結ぶバス路線（シャトルバスも含め）の整備が
必要不可欠である。この点を十分認識して欲しい」と注文をつけ
ました。
結局、一部会派に反対があったものの、委員会で大枠了承との結論を
出しました。今後とも、交通問題のみならず、土壌汚染の完全処理や
賑わい施設の創設など豊洲移転の大前提となる課題について厳しく
チェックしていきたいと考えます。

築地市場の豊洲移転について

　本日、私の所属する清掃港湾臨海部対策特別委員会が開会され、
懸案事項である築地市場の豊洲移転につき協議が行われました。
　本件については既に今月２２日に当委員会で協議が行われましたが、
本区が主張している３課題（地下鉄８号線延伸を含む交通課題の解決、
土壌汚染の完全除去、にぎわい施設の創設）のうち、地下鉄８号線の
延伸に関する東京都の姿勢が不十分ということで継続審議となって
いました。
　今回は市場整備の最高責任者である岡田市場長も出席し、「８号線
の整備は、関係者の努力の成果として必ずや実現されるべきものと
認識しており、豊洲新市場に欠かせないものとして、その実現に全力
を注ぐ決意である」とのコメントを発表しました。
　この８号線の延伸については長年本区も実現に向けて努力を重ねて
きたところですが、近年の国や東京メトロの慎重な姿勢もあり、膠着
状態が続いていました。従い本区としてはこの豊洲移転を契機として
この課題を大きく前進させたいとの強い思いがあります。
　私から「これまでも市場関係者から都市整備局などの関係部局に
働きかけるとの発言があったが、今回もその域を脱していない。都が
一丸となってこの問題に取り組むとの強い決意が感じられず、この
回答では了承するわけにはいかない」と発言しました。他の会派の
委員からも同じ趣旨の発言が相次ぎ、結局今回も継続審議との結論と
なりました。
　都は平成２６年度中の開業を何とか目指したい方針で、引き続き
特別委員会の開会を求めてくると思われますが、８号線の延伸問題
が大きく前進しない限り、本区としては受入れるべきでないと判断
しています。

平成２３年度第一次補正予算に対する総括質問

６月１０日金曜日、表記に係る質問を予算審査特別委員会で行ないました。
その内容につき以下ご報告申し上げます。

質問①：先の都議会で「都緊急輸送道路沿道建築物の耐震化推進条例」
　　　　が可決・成立し、来年の４月から輸送道路沿いの旧耐震で４～５階
　　　　建て以上の建物につき耐震診断が義務付けられた。本区内の道路、
　　　　対象建築物の戸数、診断費用の負担、改修費用の増額幅について
　　　　回答を。
答弁①：道路は蔵前橋・京葉・新大橋・葛西橋・３５７号線など。対象建築
　　　　物は約１２０戸。診断費用は無料（自治体負担）。改修費用の所有
　　　　者負担については現在都と区で協議中。

質問②：液状化被害を受けた新木場の道路等について、仮復旧工事で今回
　　　　７億２千万円の補正が計上されたが、来年度からの本格復旧工事に
　　　　はどの程度の時間と経費がかかるのか。
答弁②：補正金額にこの本格工事に係る調査のための経費が含まれて
　　　　いる。今年度中に明らかにしたい。

質問③：現在区は２都市（栃木県大田原市・埼玉県秩父市）と防災協定を
　　　　結んでいるが、今回の大震災の教訓から締結都市を増やすべき。
　　　　首都直下型・東海・東南海・南海地震を想定すれば、神奈川、
　　　　静岡、愛知、三重、和歌山、高知各県内の都市と結んでは。
答弁③：前向きに検討する。

質問④：ある会合で「江東区の地下には活断層がある」との話を聞いた。
　　　　従来、本区は災害に脆弱な地盤などと聞いていたが、活断層の
　　　　話は初めて聞いた。区はどのような認識を持っているのか。
答弁④：都に対し詳しく問い合わせたが、活断層はないとの回答を得て
　　　　いる。

以上ですが、特に質問①に関して、緊急輸送道路沿いで旧耐震の４～５階
建て以上の建物を所有されている方は、来年４月から耐震診断が義務化
されますのでご注意頂きたいと思います。

第２回区議会定例会で代表質問

　明日８日、午後１時からの区議会本会議で私は自由民主党を代表
して質問を行ないます。主旨は以下の通りですが、インターネット
中継もありますので是非ご覧になって頂ければ幸いです。

１．２期目を迎えた山﨑区長の区政に対する基本姿勢について
　（１）東日本大震災の影響で景気低迷が続いているが、本区の
　　　　今後の財政状況をどう見込んでいるのか。また、新木場の
　　　　液状化の本格復旧などを考えると財政的に事業計画の見直し
　　　　が必要になってくるのでは。また、道路復旧では都に補助を
　　　　求めるべきでは。
　（２）築地市場の豊洲移転について、土壌汚染の完璧な処理とにぎ
　　　　わい施設の創設のほか、交通対策も重要である。区の基本
　　　　姿勢を問う。
　（３）中防内外埋立地の帰属問題について、この４年間、ほとんど
　　　　進展がないが、大田区や都との協議に区の方針は。

２．東日本大震災に関する施策について
　（１）被災者への支援について、区内で生活する避難者の方を対象
　　　　とした臨時雇用事業の状況と今後の展望は。また被災地への
　　　　職員の派遣の予定は。
　（２）区内の被害について、新木場の本格復旧にはどの程度の経費
　　　　がかかるのか。
　（３）防災体制について、国、都、区の本区地先の水防に関する
　　　　認識と対策を問う。
　（４）節電対策について、区内公共施設の運営の見直しはどうなる
　　　　のか。職員提案で実施される対策はあるのか。区関連イベ
　　　　ントの開催についての考え方は。
　（５）福島原発事故に関する放射能問題について、区内５か所の
　　　　土壌測定の具体的地点は。大気中の調査はどうするのか。

３．統一地方選挙について
　（１）都知事選と区長・区議選で投票率が極端に異なった南部
　　　　地区について区選管の認識は。またこの格差の解消と是正
　　　　についてどう考えているのか。
　（２）区長・区議選における南部地区の低投票率の向上策は。
　（３）２３区で即日と翌日とで開票作業が異なっているが、本区
　　　　が翌日を採用した理由は。また経費的にはどう違うのか。

内閣不信任決議案否決

　昨日の衆議院本会議で菅内閣の不信任決議案は反対多数で否決され
ました。直前の民主党代議士会で菅総理が｢大震災への取り組みで一定の
めどがついた段階で」辞任する意向を表明したことにより党内で決議案に
賛成の姿勢を見せていた議員が急転、反対票を投じたためです。
　ただ、混乱収拾に動いた鳩山前首相、岡田幹事長、平野元官房長官、
北沢防衛相の４人の間の辞任時期をめぐる食い違いにより、さらに混乱が
続くことが予想されます。
　今回の民主党の内紛は自民党の私から見ても全くの茶番劇であり、同じ
政治の世界に身を置く人間として恥ずかしいとしか言いようがありません。
被災地の方々から「国会議員の存在が復興の足かせ」とまで言われる始末
です。今後、菅首相のもとで果たして復興への道筋を示すことが出来るの
でしょうか。
　私は来週８日の区議会本会議で自民党の代表質問を行う予定です。当然
東日本大震災関連、とりわけ江東区内に避難されている方々への支援策に
ついて質問しますが、一体いつになったら被災者の皆さんがそれぞれの
故郷に帰ることが出来るのか、仮設住宅は菅首相の言う通りに建設できる
のか、あるいは原発事故がいつ収束できるのか等々不安材料ばかりで原稿
を書く手が度々止まってしまいます。
　改めて菅首相は即刻退陣すべきであり、復興に向けて一日も早く新しい
政治体制を構築すべきと考えます。そして菅さんは代議士会でご本人が
お話しされたように四国巡礼を再開し一刻も早く「延命寺」を訪れるべき
でしょう。

菅内閣不信任決議案提出、可否は微妙。

　既に報道にある通り、菅内閣に対する不信任決議案が衆議院に提出
され与党民主党から多数の賛成者が出る模様で、可否は本日午後の
本会議まで判らぬ微妙な情勢となっています。

　私は数日前、国会関係者から民主党分裂ー不信任案可決ー新党結成
のシナリオが進行しているとの話を聞いたばかりでした。その関係者
によれば、黒幕は以前「大連立」を模索した読売新聞の渡辺恒雄氏と
大勲位・中曽根元首相とのことで、小沢一郎、原口博両氏ら民主党内
の反菅グループと自民党の一部、たちあがれ日本などの議員が新党を
結成、これに自民党、公明党、みんなの党などが呼応して菅首相に
退陣を迫るというものです。私は半信半疑でこの話を聞いていましたが、
今のところほぼこのシナリオ通りに進行していると考えられます。
マスコミや世論は「この非常時に何故？」との論調が多く、批判される
向きがありますが、それだけ菅首相ではこの難局を乗り越えることは
出来ないと考える国会議員が多いということも事実なのでしょう。

　一地方議員であり、自民党党員で江東総支部幹事長という立場にある
私としては、リーダーシップを発揮できない菅首相には一刻も早く退陣
して欲しいとの強い思いがあります。しかし、未曾有の大震災発生で
非常時にある日本の政治のなかでいま必要なのは何なのか？それは復興
再生の道筋を示しそれを実行すること、福島第一原発の収束を確実に進める
こと、さらに景気回復や年金、医療を始めとする社会保障制度の抜本的な
見直しを計るなどと誰もが答えるでしょう。そのためには一日も早く政局を
安定させ「日本の再生」に向けた政治状況を作ることが求められていることを
肝に銘じなければならないと思います。