平成２３年度第一次補正予算に対する総括質問

６月１０日金曜日、表記に係る質問を予算審査特別委員会で行ないました。
その内容につき以下ご報告申し上げます。

質問①：先の都議会で「都緊急輸送道路沿道建築物の耐震化推進条例」
　　　　が可決・成立し、来年の４月から輸送道路沿いの旧耐震で４～５階
　　　　建て以上の建物につき耐震診断が義務付けられた。本区内の道路、
　　　　対象建築物の戸数、診断費用の負担、改修費用の増額幅について
　　　　回答を。
答弁①：道路は蔵前橋・京葉・新大橋・葛西橋・３５７号線など。対象建築
　　　　物は約１２０戸。診断費用は無料（自治体負担）。改修費用の所有
　　　　者負担については現在都と区で協議中。

質問②：液状化被害を受けた新木場の道路等について、仮復旧工事で今回
　　　　７億２千万円の補正が計上されたが、来年度からの本格復旧工事に
　　　　はどの程度の時間と経費がかかるのか。
答弁②：補正金額にこの本格工事に係る調査のための経費が含まれて
　　　　いる。今年度中に明らかにしたい。

質問③：現在区は２都市（栃木県大田原市・埼玉県秩父市）と防災協定を
　　　　結んでいるが、今回の大震災の教訓から締結都市を増やすべき。
　　　　首都直下型・東海・東南海・南海地震を想定すれば、神奈川、
　　　　静岡、愛知、三重、和歌山、高知各県内の都市と結んでは。
答弁③：前向きに検討する。

質問④：ある会合で「江東区の地下には活断層がある」との話を聞いた。
　　　　従来、本区は災害に脆弱な地盤などと聞いていたが、活断層の
　　　　話は初めて聞いた。区はどのような認識を持っているのか。
答弁④：都に対し詳しく問い合わせたが、活断層はないとの回答を得て
　　　　いる。

以上ですが、特に質問①に関して、緊急輸送道路沿いで旧耐震の４～５階
建て以上の建物を所有されている方は、来年４月から耐震診断が義務化
されますのでご注意頂きたいと思います。