区議会予算委員会で総括質問

　２月２８日からスタートした平成２９年度江東区一般会計・特別会計予算を審査する特別委員会で、自民党を代表して総括質問を行いました。その質疑の内容につき以下ご報告させて頂きます。

１．２９年度予算の総括的評価について
Q:山﨑区長にとって１０回目の予算編成だが、その思いと評価は？
A:オリパラ準備など未だ経験したことのない局面と理解し、２０２０年大会後も見据えて全力を挙げて編成した。オリパラ準備以外の予算についても最大限の英知を結集した。
Q：今回予算のキャッチコピーは「新たなステージへのチャレンジ予算」とあるが、新たなステージとは具体的に何か？
A:平成３２年度から新しい長期計画の段階に入り、また同年のオリパラ開催後を見据えてこれまでの「発展と成長」から「安定と成熟」の段階に入る。職員の意識改革等も含め新たなステージに臨んでいきたい。

２．今後３年間の財政計画と今回の予算編成について
Q:昨年立てた計画より一般財源（主に区税と特別区交付金）が９５億円落ち込んでるのは何故か？
A:東京都が法人２税の税収見込みを下方修正したこと、消費税増税が見送られたこと等によるもの。すなわち特別区交付金以外の交付金の見込み額が落ち込んだ。
Q:今回の予算編成から、従来は保留財源としていた一部の交付金を当初から計上したこと、また財調、学校施設改築の基金への積立も明確にしたことは高く評価する。それでは、２９年度中に生じた契約差金や不用額はどのように扱うのか？
A:財調、学校施設改築の両基金は計画的に、不用額等については公共施設建設基金に積み立てることを基本としたい。
Q:今回の（仮称：以下略）第二有明小中の建設のため、基金取り崩しは約１００億円、区債の発行は５億数千万とかなりの開きがある。低金利の時代、さらに後年度負担を考えると区債発行が少ないのでは？
A:学校建設の国庫補助金が圧縮され、政府債の起債にも限度がある。ただ市場債（銀行債）の活用については今後共検討したい。

３．子育て・教育環境の整備について
（１）保育園の現状と待機児解消策について
Q:今年４月の認可保育園申請者数と前年度との比較は？また新設や定員増によって新規募集枠の定員数は？
A:申請者数は５，２３８名で前年度比５５９名の増。定員数は３，１１５名。
Q:現時点で待機者数の予想は？
A：二次募集等の結果や認可外の状況により未だ予測は出来ないが、昨年の２７７名を上回る可能性がある。
Q:長期計画では２９～３１年度の三年間、いずれも千名前後の定員増を計画しているが、その達成見込みは？
A:冬木町、木場公園内等の公有地を利用して最大限努力する。
Q:平成１２年の清掃事業の都から区への移管に伴い、深川・城東両清掃事務所の無償譲渡があった。この用地の保育所利用の可能性は？
A：都の緊急対策もあり、積極的な活用を考えている。

（２）小中一貫校（義務教育学校）について
Q:区は第二有明小を義務教育学校として開校することを決定しているが、他地区への展開への基本的考え方は？
A:基本的には施設一体型を最優先に考えたい。ただ、分離型でも第二有明の検証も踏まえて、小中教員の交流や異年齢交流も積極的に取り入れたい。
Q:区内には施設が隣接している小中学校がそれぞれ６校存在している。ただ、改築年度等を考慮すると新たな施設一体型校を建設するにはかなりの時間がかかる。そこで改築計画が目前に迫っている二大中を義務教育学校として改築する考えはないか？
A:二大中は平成３０，３１で設計、３２，３３で建設を予定している。一方、第二有明の検証は平成３０年から。タイミング的に難しいと考える。
Q:この提案のメリットは
①二大中の改築に合わせ二大小の改築が前倒しで出来る。当然コストダウンも図れる。
②二大小の改築の際の仮校舎の必要性がなくなる。
③二大小の狭隘のデメリットが解消される。
④二大小の跡地が公有地として活用可能となる。
一挙に義務教育学校の形を取らずとも段階的な移行として検討すべきでは？
A:規模的な課題、また四大小との関係も考慮すれば実現は厳しいと考える。

最後に、この小中一貫教育については区内それぞれの地域、学校の特性、何より地元の考え方等を充分検討して進めるべきと要望し、質問を終わりました。