豊洲市場の土壌汚染問題を審議する特別委員会を開催

　2月８日午後３時より豊洲市場の土壌汚染問題を審議する江東区議会清掃港湾臨海部対策特別委員会が開催され、私は委員長として臨みました。

既にマスコミ等で報道されている豊洲市場における土壌汚染対策等に関する第４回専門家会議について東京都の市場関係者から報告を受けました。その内容を概要で紹介すると。

１．これまでの評価状況のまとめ

　昨年9月に明らかになった、豊洲市場の地下に盛り土を実施せずに地下ピットを作った問題について、地下ピットがある状態におけるリスクについては
地下水経由のリスク、汚染土壌の直接摂取（摂食、皮膚接触）によるリスク、室内空気経由のリスク共に問題は生じないとの専門家会議の結論が改めて報告されました。
２．第９回地下水モニタリング調査結果（暫定値）について
　既に公表されているように、第８回までの調査と著しく異なる結果（２０１か所の測定地点のうち、７２か所で基準超過との結果）となっているため、現在、データの調査方法等についての確認をしている。
また、専門家会議での議論について
①今回の測定結果は、これまでと大きく異なる結果であり、説明できない大きなかい離がある。現時点で、この結果を評価することは出来ない。
②今回の調査内容等の確認や再調査が必要であり、採水、前処理、測定といった調査の一連の過程に、専門家会議がきちんと関与していく必要がある。
③再調査は、測定箇所を絞った上で、調査頻度を一か月に一度程度まで上げて行う。検証には少し時間が必要である。
④測定結果のクロスチェックをするため、専門家会議が指定する機関、民間の分析機関、都環境科学研究所で分析を行う。
これらが報告された上で、現在専門家会議の関与の下、今回の調査内容についての確認作業や再調査を進めているというものです。
さらに地下水モニタリングの再調査の実施について、濃度の高いところなどを中心に、２９か所の測定地点を選定し、１月２９日から再調査を開始したとの報告がありました。この再調査の分析は複数者（都環境科学研究所など４者）で行うとのことです。
また、専門家会議が指示した調査結果について、①地下水ピットの排水、②地下ピット内の空気測定（水銀）、③補助３１５号線高架橋下の空気の測定について報告がありました。

これらの報告を受けて各委員から次のような質疑がありました。
Q:そもそも豊洲移転を決めたのは、以前から築地市場の老朽化や衛生上の問題から。移転そのものが当分先となると、現在の築地の安全性を検証する必要があり、空気中の汚染状況や地下水などの調査を行うべきでないか。
A:築地の安全性を示すことは重要であるが、当面調査等は困難と考えている。
Q:再調査は２９か所としているが、従来通り２０１か所全てで実施すべきではないのか。
A:専門家会議の提言もあり濃度の高いところを中心に２９か所を頻度を高めて実施したい。
私からは、第９回の調査は、１～８回調査と異なる民間企業が実施したが、この企業を選定した入札結果を見ると、他の企業との金額差が極端にかい離している。この事実をどう受け止めているのかと質したのに対して、都からは、受託事業の入札に最低制限価格は設けておらず、入札参加者も一定の要件を備えた企業であるので決定したとの答弁がありました。
全体的に委員会としては、盛り土問題から生じた都への不信感を拭えておらず、再調査の結果等を待ってさらに審議を重ねていく必要性を感じています。
委員会開催当日の午前中から、都議会の特別委員会が、石原元都知事や濱渦元副知事の参考人招致を決めたとのニュースが再三報じられていましたが、移転の経緯については都議会の方で十分検証してもらうこととして、本委員会では引き続き都に対して豊洲市場の安全性をどのように担保していくのか厳しくチェックしていきたいと考えます。
委員会の最後に私から山﨑区長に発言を求めましたが、「豊洲全体の風評被害が続いていること、市場に隣接したぐるり公園が未だに開園できないことなど極めて遺憾な状況であり、今後とも都のスピーディな対応を強く求める」との表明があり閉会しました。

　私は当委員会の開催前に、都議会の特別委員会を傍聴したり、４時間半に及んだ第４回の専門家会議の審議状況全てを把握した上で委員会に臨みました。また、移転問題の当初から清掃港湾の委員として議論に携わった経験から、今回の状況には大変失望しています。都のこれまでのずさんな対応は大きな問題でありますが、昨年７月に小池百合子氏が都知事に就任して以来、環境面のリスクを指摘して移転延期を決断したのは評価しております。しかし、マスコミ等の報道を見るとあまりにこの移転問題が政争の具に使われているという印象が拭いきれません。冷静に専門家会議の議論や多くの有識者の意見を聞いて、速やかに豊洲市場の安全、安心を担保する作業に集中すべきと考えます。それが移転延期で苦難に直面している市場関係者の皆さんを一刻も早く救済すること、また多くの市場利用者、都民の信用を取り戻すことに繋がるのではないでしょうか。
　委員会に出席した都の理事者によれば、再調査の結果は３月にも公表されるとのことであり、引き続き専門家会議、都の特別委員会が開催される見通しですが、当委員会も年に４回の定例会会期外であっても、この動きに連動して迅速に対応していく所存です。

以上、大変長い報告となりましたが、皆様のご意見もぜひお寄せ頂きたいと思っております。