2015年9月27日日曜日

平成27年第3回定例会その2

 区議会第3回定例会は、9月25日から平成26年度予算の決算を審査する特別委員会が始まりました。私は初日の質疑で、自民党を代表して総括質問を行いましたので、その質疑の内容を以下ご報告させて頂きます。
※江東区議会インターネット中継で質問の様子がアップされておりますので是非ご覧下さい。

1.決算の総括的評価と財政運営について
(Q)26年度決算の自己評価は。
(A)長期計画に示した施策を始め各事業を堅調に推進したと考えている(山﨑区長答弁)。

(Q)決算の最大の特徴は区民税前年比プラス15.7億円、特別区交付金プラス40.8億円と歳入が大幅に伸びたことにあるが、効率的な行財政運営でどのくらいの財政効果があったのか。
(A)約15億円と推計している。

(Q)4年前の決算審査時の見込みでは、26年度末に区の基金(貯金)と区債残高(借金)はほぼ拮抗するとしていたが、結果的に基金が525億円プラスとなった。財政当局の見解は。
(A)24年以降、景気の緩やかな回復と納税義務者の増加で、区税、交付金ともに増加したことが大きな要因。27年度以降の長期計画後期の事業推進に強い財政基盤が確立できた。

(Q)経常収支比率について
経常収支比率は70~80%が適正値で、80%を超えると財政の硬直化という評価になる。過去を振り返ると、平成8~15年の8年間が80%台。同16~20年の5年間は70%台。同21~25年の5年間が再び80%で、今回26年度に80%を切り適正値となった。景気の動向で本区の財政力が大きく左右される証となるが、今後は2020年の五輪開催前後までこのトレンドは続くと考えるが財政当局の見通しは。
(A)基本的には70%台を維持できると考えるが、法人住民税の一部国税化など悲観的な要素もあり慎重に財政運営を進めたい。

2.行財政改革、特に定員適正化について
(Q)現在、条例によって区の職員数の上限は2,970名と定められている。区は昨年4月現在の職員数2,755名を平成31年までは維持していくとの姿勢を示しているが、それまでに何名の退職者を予想しているのか。
(A)合計で584名である。

(Q)一昨年の決算でお尋ねした技術系職員のスキルアップは成果が出ているのか。また、五輪開催や人口増による行政需要の増加を見込み、2,755名に拘らず積極的に職員を採用する考えはないのか。
(A)技術系職員のレベルは間違いなくアップしている。また、退職者数の数を見ても2,755名維持の方針に変わりはない(大井副区長答弁)。

3.公共施設の改築について
(Q)本庁舎は平成24年に耐震工事(経費20億円)を行ったが、今後の改築についての展望は。また将来の改築に向け基金創設は考えているのか。
(A)耐震工事を行った時点で寿命は20年と考えた。
(A)いずれ改築に向けての検討は必要。私の任期中に基金は創設したい(山﨑区長答弁)。

(Q)今年、日光と富士見の高原学園を視察したが、老朽化が進んでいる。建て替えの計画若しくはそれに代わる方向性があるなら検討を早急に始めるべきでは。
(A)改築、代替施設への変更など多方面からの検討を始めたい。

4.防災対策特に水害対策について
(Q)荒川の堤防決壊による被害想定が話題となっているが、先の本会議で質問した小名木川、木下川の両排水機場の改修工事期間に不安はないのか。
(A)基本的に200年に一度の記録的豪雨が前提となっているが、都とも協力して安全性を高めていきたい。

(Q)常総市の例を見ても、避難勧告や指示の住民への伝達方法を確立することが重要。また、洪水時の避難施設として提供を受ける協定をURや都営住宅、企業と締結しているが、民間マンション管理組合へも働きかけが必要では。
(A)災害時の住民への周知・伝達手段への重要性は十分認識している。民間マンションへのアプローチには課題も多い。
(要望)課題が多いのは理解できるが、ハザードマップと同様に、区内特に城東地区において浸水時に逃げ場の少ない危険地域の調査などを是非進めて欲しい。

平成27年第3回定例会その1

 江東区議会平成27年第3回定例会が、9月15日から開会しました。私は、16日の本会議において約1年半振りに(昨年5月から今年4月まで三回目の議長を務めていた関係上)一般質問を行いました。内容につき以下ご報告致します。
※江東区議会インターネット中継で質問の様子が視聴出来ますので是非ご覧下さい。

1.長期計画前期(平成22年~26年)の総括と財政運営について
(Q)前期期間では、東日本大震災(H23)や2020年夏季五輪の決定(H24)等があり、また人口増加に伴う行政需要の増大など区政を取り巻く環境は大きく変化した。その中で豊洲の総合病院やシビックセンターの開業、第14特養の開設など重点プロジェクトを順調に進めてきた。施策別に様々な評価があるが、区の見解はどうか。また、後期計画に向けて施策の見直しや新規事業をどのように考えているか。

(A)前期期間の主要事業の執行率は85.3%で、ハード、ソフト両面で的確な事業展開が図られたと認識している。また、観光施策や建築物の耐震化、障がい者多機能型入所施設などでは課題もあり、引き続き取り組んでいく。また、後期計画では、社会経済情勢等の変化に的確に対応し、オリンピック・パラリンピック開催への準備では、「開催準備プラン」を策定して、具体的な検討を進めていく。

2.潮見地区のまちづくりについて
(Q)JR潮見駅に隣接した東西の地域では、平成10年に都市計画マスタープランで地域核に位置付けられ、同16年に用途地域の変更、また同20年には、区が「潮見地区まちづくり方針」の概要を示している。今後、オリ・パラの開催や地下鉄8号線延伸、駅北東の大手物流会社の移転などを考えれば、この機に区がまちづくり方針に沿った形で、新しい小学校の建設を含めた土地利用転換を積極的に誘導すべきと考えるが如何。

(A)まちづくり方針策定当時に集約された本地区における諸課題は今も変化はない。区としては、この方針を基本として地元地権者や住民の動向、ニーズを把握し、課題解決に向けた誘導を図りたい。気運を逸することなく、必要に応じて地区計画の変更や小学校を始めとした社会的なインフラ整備等を検討していく。

3.区内城東地区の耐震、耐水対策について
(Q)先日発生した北関東、東北豪雨による甚大な災害、特に鬼怒川の氾濫による常総市の被害は、東京の東部低地帯を抱える本区にとり他人事でない。都は、平成26年12月に策定した「東京都長期ビジョン」のなかで、首都直下型地震などを想定した津波や高潮による水害から江東区民を守るため、水門や排水機場、堤防の耐震化を進めている。そして、今年から平成32年までの5年間で、小名木川と木下川(きねがわ)の二つの排水機場の耐震工事を計画しているが、この間、旧中川、小名木川、横十間川、北十間川の四つの水位低下河川(平常時に水位を低く一定に保たれている内部河川のこと)に対する排水能力がほぼ半減する。この工事期間中、どの程度の雨量で水位上昇による浸水等の危険性が出てくるのか。また、区はこの工事と併行して集中豪雨による親水公園内への水の流入を防いだり、親水公園内の水位を適切に保つ工事を行うため、今定例会に補正予算計上を提案しているが、間違いなく通常時と同様の水位を保ち安全性が図られるのか。

(A)区内の四つの水位低下河川は荒川などの周囲河川から締め切られ、平常時は水位が周辺より低いAPマイナス1mに保たれている。今回の両排水機場の工事により、これまで50ミリ程度の雨量では水位上昇はなかったが、工事中は上昇することになる。都の説明では城東地区全域に3時間50ミリの降雨があった場合、内部河川は1.2m、3時間100ミリの場合は、2.1mの上昇に留まるとして沿川市街地に危険はないとしている。ただ、旧中川の高水敷や散歩道は20ミリ程度の降雨でも長時間続けば冠水の可能性がある。このため、都も区も安全対策に万全を期す体制を構築する。また区の親水公園内への流入防止工事は護岸高を維持するため無人で自動閉鎖されるフラップゲート方式に変えることから、安全性は各段に高まる。

  

2015年6月23日火曜日

豊洲新市場に関し区議会に都中央卸売市場から説明

 遅くなりましたが、表題の件に関し、東京都から区議会・清掃港湾臨海部対策特別委員会に豊洲新市場に関する説明が、先週の18日にありましたので、その内容と私の発言をご報告致します。
 4月の統一地方選挙後、初めての委員会でしたが、豊洲新市場に併設される千客万来施設に関して、この3,4か月で大きな動きがありました。この千客万来施設は昨年の2月に株式会社喜代村と大和ハウス工業株式会社の2社が共同事業者として決定しましたが、今年2月23日に大和ハウスが、また4月28日には喜代村からそれぞれ辞退の申し出がありました。これを受けて、都は当初の豊洲新市場の5街区と6街区を同時に公募して千客万来施設の運営を委ねる計画を変更して、当面6街区のみの施設を委託する事業者を再公募する方針を打ち出しました。
 この事実に関し、私から辞退の理由や再公募の内容について質問をしましたが、我々地元区が納得できる回答とは言えず、東京都の責任を追及せざるを得ないと申し上げました。そもそも昨年2月の共同事業者の決定以降、都と当該2社との間で様々な協議が進められてきたようですが、基本協定や土地の定期借地権設定契約のための覚書等、必要最低限の協議すら不調に終わったことや、当該2社間の協議も思うように進まなかったのが主な原因です。従い、私はこの2社の姿勢にも問題があったと思いますが、やはり事業予定者2社と市場関係者との間の調整等も含め、都の指導力が絶対的に不足していたと言わざるを得ません。
 そして、都から6街区の事業者を再公募し、来年3月には新しい事業者を決定して施設建設を進めるが、予定通り豊洲市場本体は来年11月にオープンしたい旨の発言がありました。しかし、このまま推移すれば市場本体の開業と千客万来施設の開業におよそ2年近くのタイムラグが生じることになります。
 委員会の質疑で、私は「当初、築地市場の豊洲移転に関しては、①地下鉄8号線の豊洲~住吉の延伸、②市場本体と千客万来施設の同時開設という二つの約束を都と区で取り交わした筈。この間の一連の動きは、都と江東区の間の信頼関係を完全に喪失させた」と厳しく追及しました。そして「8号線の延伸が開業に間に合わない上に、千客万来施設の開業も不確定な状況にある以上、来年11月の市場本体の開業を遅らせるべき」と強く主張しました。他の委員や山本香代子議長からも私と同様の意見が相次ぎ委員会は閉会しましたが、本件に関しては今後とも厳しい姿勢で臨みたいと考えております。

2015年5月25日月曜日

統一地方選挙後、初の臨時本会議を開催

 本日、午後1時より先月の江東区議会議員及び江東区長選挙後、初めての臨時本会議が開かれました。私の区議会議長としての任期は既に先月の30日で終わっておりましたので、議長選挙が行われ、わが党の山本香代子議員が44人中35票を獲得して第64代の江東区議会議長に当選しました。直後に行われた副議長選挙では、同じく35票を獲得した公明党の佐竹とし子議員が当選しました。
江東区初の女性議長が誕生し、さらに副議長も女性で地方議会もまさに「女性が活躍する時代」を迎えた感があります。山本新議長には、パイオニア精神を発揮して、女性ならではの感性も生かした議会運営を進めて頂きたいと考えております。
 私は、今期会派では副幹事長、常任委員会では企画総務委員長、特別委員会では清掃港湾臨海部対策特別委員をお引き受けしました。築地の豊洲移転に関し、千客万来施設の建設に暗雲が立ち込めている現状を何とかしなければならないと考えておりますので、特別委員会では積極的に発言していく所存です。また、この一年間、議長として議員個人としての意見表明は極力控えておりましたので、様々な施策に対する考えを、予算・決算の特別委員会等で表明して参ります。
 皆様からのご意見やご要望もぜひお寄せ頂きたいと思います。

2015年4月27日月曜日

当選御礼

 本日、江東区長・江東区議会議員選挙の開票が行われ、山﨑区長が3期目の当選、私は7期目の当選を果たすことができました。ご支援頂きました皆様に心から感謝申し上げます。

1.私の得票は3,250票、前回より89票の減、順位は13位から21位となりました。この結果は、私自身の戦略や運動自体の問題にあり、今後の選挙に対する考え方を改める必要性を感じています。既にお話ししたように、この四年間で13,800人余り有権者が増えたことに加え、投票率も前回を若干上廻ったにもかかわらず、私の票は伸びませんでした。最終年度で議長を務め、選挙にプラスになった筈であり、後援者の皆様から従来にも増して献身的な応援を頂きましたが、やはり日頃の活動や選挙自体のやり方を冷静に反省しなければと思います。

2.今回の選挙は、従来の選挙からは考えられないような結果もありました。その典型例は、公明党の現職がお一人落選したこと、さらに湾岸地区の新しい高層マンションを地盤とする保守系候補者は当選が難しいとされていましたが、自民党公認の若い候補者二人が見事当選を果たされました。時代の流れと共にやはり日頃の政治活動や選挙のやり方を変えていく必要があると痛感しました。その方法についても今後、皆様のご意見も頂戴しながら考えていきたいと思います。

3.いずれにせよ、今後四年間の信任を頂きました。明日から早速、議員としてまた議長としての仕事が始まります。選挙の結果を真摯に受け止めながら活動を続けて参ります。今回の選挙にあたり、ご支援を頂いた皆様に重ねて感謝を申し上げます。 本当に有難うございました。

江東区議会議員選挙を終えて

 昨日、統一地方選挙の後半戦である江東区長・江東区議会議員選挙の投票がありました。定員44名で60名の立候補があり(現職39名、元職4名、新人17名)、前回選挙(平成23年4月)同様少数激戦の戦いとなりました。
1.当日有権者数と投票率
ご承知の通り、近年の本区の人口増加を反映し、今回選挙の有権者数は387,156人で、前回に比べ13,812人の増となりました。投票率は46.38%で、前回の45.76%を若干上回る数字となりました。これは、全国的に低調傾向だった地方選の投票率としては極めて異例とも言える結果だと考えます。この要因としては、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催や来年11月の築地市場の豊洲移転を始め、本区の将来に多くの皆様が期待し、また注目していることが考えられます。
私自身の選挙としては、まず特徴として私の住いのある第二大島小の投票区(第36投票区)の有権者数が、大幅に増えたことにあります(前回3,388人、今回4,040人で652人、19.2%の増)。これは、私の住居の南側に3年前に建設された大型マンション(世帯数約450)に住む方々にとって区長・区議選としては初めての選挙であったことが大きな要因であります。
2.選挙活動の感想
私自身、7回目の区議選となりましたが、駅頭の朝立ち⇒宣車遊説⇒桃太郎(徒歩遊説)⇒銀輪(自転車による遊説)⇒個人演説会の開催(総合区民センター・東砂南集会所)など、従来からのオーソドックスな選挙を展開させて頂きました。初日の全区にわたるポスターの貼付作業(合計440か所)に始まり、私の選挙を支えて頂いた多くの支援者の皆様のご厚意に心から感謝を申し上げたいと存じます。期間中、多くの有権者の皆様にお会いし、また貴重なご意見・ご要望も頂きました。具体的にご報告はしませんが、今後の私の活動の指針としていきたいと思います。
 さらに、前回選挙同様、現職の区議会議長として臨んだ選挙であり、期間中の公務もこなしながらの選挙でした。また、4月から新年度という時期で、増改築工事が行われている北砂小と隣接の四砂小の児童の通学路の問題で、選挙期間中も現場を視察したり、PTAの皆様から具体的な要望事項を頂き、それを区の教育委員会に伝える作業も行いました。
 このブログを書いている段階で、未だ結果は判明しておりませんが、私自身としては多くの支援者の皆様のご厚意に支えられ、悔いのない選挙戦が展開できたと感じております。
3.開票作業を含めた今後の予定
本日、ホテルイースト21東京の1階で午前8時から開票作業が始まり、以降一時間ごとに選管発表があり、昼頃には大勢が判明するものと思われます。私は現場で開票状況を見守り、午後6時より西大島の選挙事務所で報告会を開催したいと存じます。

最後に改めて今回の選挙で力強いご支援を頂きました多くの皆様に対し、心から感謝申し上げて選挙のご報告とさせて頂きます。



最後に改めて

2015年4月14日火曜日

江東区長・区議会議員選挙について

本日、この度の江東区長選挙に関して、共産党推薦の新たな候補者が決定したとの知らせを聞きました。前回も出馬した吉田年男氏とのことですが、これで今回の区長・区議選の顔ぶれがほぼ出揃ったと思われます。
区議選に関しては現職39名、元職3名、新人18名が出馬を予定しています。党派別にみると、自民党は現10、元1、新3の計14名、公明党が現9、新1の計10名、共産党が現6、新2の計8名、維新の党が現4、新1の公認と推薦の新1を合わせ計6名、民主が公認と推薦を合わせ現4名、無所属が現6、元2、新10で合計18名、総計で60名となり、前回立候補61名とほほ同じ戦いとなる見込みです。
有権者数は前回選挙に比べ1万4000票前後増加し、40万人弱となります。従い仮に新有権者の投票率を50%とすると、有効投票数が約7,000票前回より上回る計算となり、最低ラインも100票程度上がることが予想されます。恐らく2,500票前後が最低ラインとなり、我々現職も少しでも気を抜くと落選の憂き目を見ることになると考えます。

2015年4月12日日曜日

統一地方選挙後半戦・江東区議会議員選挙に向けて

 本日、統一地方選挙の前半戦が終了しました。
いよいよ後半戦の区議選に向けて私も選挙準備に入って
います。今回の選挙に臨む私のめざす政策について以下
ご報告させて頂きます。

1.2020年オリンピック・パラリンピックの成功
  競技施設の建設等に関して、都や国に積極的に要望
  活動を行い、障害者や高齢者にもやさしい、グロー
  バルデザインのまちづくりをめざします。
  既に馬術競技の開催で一時使用が不能とされた夢の
  島競技場については、山﨑区長の強い働きかけもあり
  会場変更となって、引き続き使用可能となりました。

2.子育て・教育環境の整備
  認可保育園のさらなる整備、さらに4月からの子育て
  新法に基づく、認可外施設の認可園へのスムーズな
  移行を推進します。
  教育面では、「こうとう学びスタンダード」の徹底を
  図るため、強化講師の配置を定着させます。

3.高齢者・障害者対策
  区内15ケ所めの特養ホームや、都市型軽費老人
  ホームを整備します。また、障害者の皆さんにとって
  懸案の多機能型入所施設の整備を推進します。

4.防災・まちづくり
  北砂3~5丁目の不燃化特区事業を確実に進め、他の
  地域への広がりを模索していきます。
  また、地元の大島3丁目市街地再開発事業を準備
  組合の顧問として、地域の住民の皆さんの声も十分
  反映したものとし、防災機能の強化、公共施設の
  さらなる充実、明治通りのバスレーン確保、西大島
  駅のバリアフリー等を実現させます。

5.南北交通対策
  来年11月の豊洲新市場の開業や五輪開催を目前
  に、地下鉄8号線・豊洲~住吉の延伸計画を一日も
  早く実現するよう都や関係機関に粘り強く働きかけて
  参ります。

6. 環境都市・江東の実現に向けて
  中防埋立地のさらなる延命化のため、ゴミの減量化、
  5Rの推進を図るとともに、再生可能エネルギー設備
  の設置や積極的な木材の利用を進めます。

以上ですが、今回の選挙戦は、現在までに60名の立
候補者が予想されており、前回にも増しての少数激戦
となっています。皆様の熱いご支援とご声援を心から
お願い申し上げます。

2015年3月2日月曜日

平成27年度予算が委員会で可決

 本日平成27年度予算案が特別委員会で可決しました。
「50万人都市・江東 魅力発信予算」と銘打たれた予算
規模は一般会計1767億7千万円(前年比1.4%増)
特別会計を合わせると2782億6500万円と過去最高
規模となりました。
 私は議長として予算委員会のメンバーからは外れ、発
言の機会はありませんでしたが、主な予算の特徴は下記
の通りです。
〇2020年五輪に向けて3億円の基金を創設。31年度
 まで毎年同額を積立て。収支の明確化を図ります。
〇中央防災倉庫を8月までに完成(2.1億円)
〇区内道路の無電柱化を推進(2.5千万円)
〇有明の人口増に伴う新規の小中学校の整備に向けた
 設計、南陽、東雲、有明、北砂小の増築(8.1億円)
江東区内の人口は、2月1日現在で約49万2千人ですが
3・4月竣工・入居の住宅が約3000戸あり、同時期に
人口が一挙に50万人を突破すると予想されます。人口が
増加すれば、行政需要も拡大することになり、これに対応
するためには財政的な裏付けが必要となります。
本区は今年度末で基金(貯金)と区債残高(借金)の差が
プラス約400億円ありますが、堅実な財政運営を心掛け
つつ、行政需要にしっかりと対応していく体制を構築する
必要があると考えます。