２５年度補正予算、２４年度決算委員会で質問（その２）

平成２４年度決算委員会質問要旨

１．難病患者に対するケアについて
（質）今年４月に「障害者自立支援法」が「障害者総合支援法」 に改正され、障害者の定義に新たに難病患者が追加された。これまでも難病患者の皆さんには、ホームヘルパー派遣や日常生活用具の給付事業、福祉手当の支給などの施策があるが、新たなサービスを受けられる状況になった。しかし、従来のサービスに対する利用
も予測がつきにくい（予算の執行率も低い）上に、福祉手当の支給も申請時に周知が徹底していないのでは？

（答）難病患者には申請時以降、手当の支給については最低でも２回は説明をしている筈だが、今後更に周知を徹底していきたい。

（要望）難病患者は１，６１８人と増えている（福祉手当受給実績ベース）。法改正もあり難病患者の法的な立場も確立したので、手当の周知を徹底することまた、保健所窓口での対応を改善すること、保健所と区役所との連携を強化することを強く要望する。

２．飼い主のいない猫の去勢、不妊手術に対する助成について
（質）平成２１年度から再開された助成制度で、当初は年間５５０万円の予算。２４年度から５００万円に減額。２４年度決算では事業内流用もあって５３７万円、執行率１００％とあるが、この背景は？また、この施策の効果は？
　　　
（答）当初見込みより申請が増え、１２月で申請受付を打ち切った。助成事業が徐々に認知され需要が増えたとみている。また猫の苦情件数や致死処分数は従来より減少している。

（要望）動物愛護団体やボランティアの皆さんは大変な苦労をして野良猫を保護している。他の都道府県や市町村と比較しても本区の助成制度は充実していると思うが、知恵を絞ってより公平で効果的な施策として欲しい。
　　
　

２５年度補正予算、２４年度決算委員会で質問

９月３０日に補正予算、１０月１日から始まった決算委員会で質問をしましたので要旨を以下ご報告させて頂きます（決算の質問は別掲）。

２５年度補正予算（第二号）総括質問
１．財政運営について
（質）人口増、税制改正、景気の回復等で２５年度の区民税、都からの補助金である財調交付金が伸びると思われるがどうか。また、基金と区債残高の２５年度末の見込みは？
（答）区民税、交付金ともに一定の伸びを見込んでいる。基金と区債の差は圧縮するが、２５年度末で約２９０億、２６年度末で約９０億基金がプラスと考えている。

２．２０２０年夏季五輪東京開催について
（質）五輪開催は本区にとって「負」の部分もある。馬術会場として予定されている夢の島競技場、野球場は一定期間使用不能となる。この対策は？
（答）代替施設を都に対して強く要望していく。

（質）今後予想される行政需要に対し、財源として従来の基金を充てるのかあるいは新規に五輪の準備のための基金を作るのか？
（答）当面は一般財源で、財源確保が必要になってきた場合はその時に判断したい。

３．南部地域の収容対策（小学校など）について
（質）五輪開催決定と同時に南部地域のマンションに注目が集まっている。特に有明北地区では平成２７～３０年で現時点でも２、３５０戸のマンション建設が予定されている。また先日３．６ｈａの土地を流通系業者が落札したが、住宅系に転じる可能性も十分にある。区は３０年度に有明第二小中学校の開校を計画しているが収容対策として充分なのか？
（答）当面は対応できると考えているが、不測の事態も考慮し状況を慎重に注視していく。