区議会第３回定例会で一般質問

　私は、さる９月２１日江東区議会本会議において大綱３点にわたり
一般質問を行いました。主旨以下の通りです。

１．平成２３年度決算の評価と今後の予算編成及び長期計画の展開
　　について
　　２３年度決算は、歳入歳出とも前年度比若干の増となったものの、
　　一般財源、自主財源の比率は低下、義務的経費が７年ぶりに５０
　　％を超え、また経常収支比率は８４．４％と適正水準を超えている。
　　ただ、基金、起債残高をそれぞれ微減、微増に抑え、今後の施策
　　展開のための最低限の財政基盤は守ったと思うがどうか？
　　２５年度予算編成の骨子に「入るを量りて出ずるを制す」とあるが、
　　財政規模また上記の財政指標をどう改善していくのか？
　　人口増に伴う学校、保育園の収容対策は充分と言えるのか？
　　（政策経営部長答弁）
     歳入環境は厳しさを増しているが、区民の期待に応えた政策を展開
　　し、また健全財政も維持している。２５年度予算のフレームとしては
　　１６００億強、義務的・投資的経費の割合は５０％、１５％程度。基金
　　繰入１５８億、起債４２億程度と見込んでいる。南部地区は新たな小
　　学校を視野に入れており、また認可・認証以外の都市型保育所の
　　整備を検討中。

２．防災対策について
　　特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断、設計、改修の実績は？
　　木造家屋耐震改修への助成制度の充実を図るべきだがどうか？
　　区は２４～２６年度で約２０億を防災対策に充てたいとしたが
　　変わりないか？　地域防災訓練は震災後内容を変更したのか？
　　また実施回数増、中学生の参加、春季開催については？
　　学校防災マニュアルの改正の進捗状況は？
　　（総務部長答弁）
　　診断の受付が５３件と制度は浸透している。木造家屋への新たな
　　支援策として、老朽家屋除去等の助成制度を検討中。震災後の
　　防災訓練は円滑な避難所運営に力点。中学生の積極的参加も
　　要請している。春季開催は可能。学校防災マニュアルは都が今後
　　策定する帰宅困難者対策、本区の地域防災計画の改定にあわせ
　　年度内には整備する。

　　
３．区と町会、自治会、民間マンションの関係について
　　本区の集合住宅に住む住民の割合は８４．５％。町会、自治会の
　　加入率は６３．７％と年々下降しているが区の見解は？区として
　　町会、自治会に様々な業務を委託しているが、高齢化など組織の
　　弱体化が顕著。問題意識を持っているか？
　　（区長答弁）
　　マンション住民が自治会と管理組合の役割を混同されている点が
　　町会加入や自治会設立を阻害している一因か。加入率低下が
　　区政へ悪影響を及ぼすと危惧しており、。区は加入促進の後押し
　　として広報紙発行や掲示板設置の助成を実施。またマンション
　　事業者に対して事前協議の中で町会加入等を求めている。今後
　　地縁活動への関心を高めてもらう施策を展開したい。

なお、上記の質問は江東区議会のホームページを開いて頂き、
「区議会インターネット中継」をクリックして頂くとその模様が再生
されます。是非ご覧下さい。