区議会特別委員会における豊洲市場に関する都からの報告について

　昨日、臨時の清掃港湾臨海部対策特別委員会が開催され、昨年１０月に開業した豊洲市場に関し、都と区との間で交わされた豊洲市場開業の前提となる３つの約束事、即ち①土壌汚染の徹底対策②千客万来施設の開業③地下鉄８号線、豊洲～住吉間の延長について、岡安中央卸売市場管理部長や都市整備局の荒井都市基盤部長を始めとする理事者から報告がありました。特に地下鉄８号線の延伸について、昨年６月に都の長谷川副知事が本区を訪れ、「平成３０年度中に事業スキームの構築に取り組む」と約束したにも拘わらず、「いつ」「誰が」「どのような形で」といった具体的な事業スキームは示されませんでした。これには多くの委員が遺憾の意を表し、都の姿勢を非難する意見が相次ぎました。都は事業主体について「運行上や整備段階での技術的観点から東京メトロによる整備が合理的であり、メトロや同社の株を五十数％保有する国も理解を示している」と説明しました。しかしながら、東京メトロは既に副都心線を最後に整備主体にはならないことを有価証券報告書で示しており、まずこの調整が必要となります。同時に都は「国からの補助金については地下高速鉄道整備事業費補助（以下地下補）を充てたい」としましたが、これには私から「国は既に震災復興に充てる財源としてメトロ株の売却を２０２２年度までに行うことを法律で定めている」ことを指摘し、もしメトロ株を売却して上場となれば、上記の地下補は国や都などの公共団体が半分以上の株を持つ事業主体に限り運用されることから、地下補の適用は不可能ではとの質問を行いました。この点について都から明快な答弁は無く非常にストレスの残る質疑になってしまいました。メトロが事業主体となり、地下補を使って事業の推進を図ることを都が示したことは一歩前進と捉えることもできますが、関係先の国（国交省、財務省）や東京メトロの姿勢が不明確な段階では事業スキームの構築が示されたとは言えません。都は引き続き延伸実現に向けて努力する旨を約束しておりますが、今後さらに都に対して、本件履行を強く要求していく所存です。