先週金曜日、江東区議会の清掃港湾臨海部対策特別委員会が開かれ、東京都から岸本中央卸売市場長を始めとする市場関係者が出席し、8月30日に小池都知事が築地の豊洲への移転を延期すると発表して以来初めて正式に本区へ報告に来られました。
私は今年の5月から当委員会の委員長を務めておりますが、当日はこの報告に対する質疑等を含め、5時間を超す長丁場の委員会になりました。席上、岸本市場長が「都民、区民の皆様に私たちが事実と異なる説明を繰り返してきた。誠に遺憾であり心からお詫びを申し上げる。」と深々と頭を下げ陳謝しました。出席の委員からは、移転延期や盛り土問題の事前説明がなかったことや、豊洲に対する風評被害が出ている点を指摘し、批判の声が続いたのは新聞等の報道の通りであります。
これを受けて市場長から「今後、できるだけ正確かつ迅速な報告が出来るよう組織として取り組みたい。」との発言がありましたが、私は委員長として「土壌汚染対策、地下鉄8号線の延伸を含む総合的な交通対策、千客万来施設の同時開業など、従来から本区が主張している課題が解決されない限り、移転は了承しかねる。」旨の要請文を読み上げ、閉会しました。
委員会終了後、私は新聞、テレビ等の報道各社からぶら下がりの取材に応じましたが、当日の夕方、NHKや日テレなどのニュースで取り上げられ、以来私のところに様々なご意見、ご要望が寄せられています。江東区議会としての主張は上記の要請文にまとめられた通りでありますが、以下私見を述べさせて頂きます。
小池知事が築地市場の豊洲移転延期を表明して二か月近く経過しましたが、この間、専門家会議が指摘した盛り土などの土壌汚染対策を履行していなかった事実や、地下水モニタリングの有害物質の数値、最近では地下空間の大気中の水銀の問題等が明るみになり、豊洲市場の安全性を疑問視する声が高まっています。確かにこれまでの都の対応に大きな問題があったことは事実であり、市場関係者や本区を始めとする都民の怒りは当然のことであります。それでは、都は今後何をなすべきなのか、なぜ盛り土ではなく地下空間の設計となったのかその判断を下したのは誰だったのか厳しく追及することも重要ですが、それにも増して必要なのは、老朽化して衛生面や耐震面での安全が疑問視されている築地市場をどうするかという問題です。十数年も前から検討されてきた現在地での再整備や豊洲に代わる新しい移転先を検討すべきとの声もありますが、私はそれは現実的な選択ではないと考えています。六千億円近くの巨額な財源を使ってほぼ完成している豊洲市場は地下空間の問題も含めて、安全性の確保には様々な課題があることは皆さんもご承知の通りです。しかし、小池知事のもとで組織されたPTや専門家会議の意見を集約し、必要となれば環境アセスもやり直し、知事や市場が安全宣言を出せる豊洲市場の状況を一日も早く作り出すべきであります。それがすべての市場関係者や都民の皆様に納得して頂く唯一の選択肢ではないでしょうか。先に述べた通り、我々は土壌汚染対策の確実な実施以外にも交通対策や賑わいの場の創設など地元区の立場で都に要望してきました。今後共従来にも増して都に対し、この市場問題に関する様々な要望を続けていきたいと考えております。皆様のご意見、ご要望もぜひお聞かせください。
2016年10月17日月曜日
2016年10月6日木曜日
平成27年度決算を認定
先月29日から開かれていた平成27年度江東区一般会計及び3つの特別会計の決算を審査する特別委員会が昨日終わり、賛成多数でいずれも認定されました。
私は、今回議会・総務費で本区の職員数に関する以下の質問を行いました。
(質問)
本区の職員数は、本年4月1日現在2,756人で人口一万人当たり53.91人で、23区中少ない方から3番目であるが、この要因は?
(答弁)
ほかの区と比べて事業の民間委託が進んでいるのが第一の要因と考えている。
(質問)
昨年の決算委員会で、区は平成26年4月の職員数2,755人を平成31年まで維持していくと答弁されたが、その方針に変わりはないか?また、平成31年までの現業系の退職者数の見込みは?
(答弁)
現業系職員の退職不補充を進め、その数に見合った行政系の職員の採用数を増やす形で維持させていきたい。31年まで全体で438名が退職の見込み数、現業系はそのうち88名。人口増と2020年東京五輪・パラリンピックに伴う行政需要の増加に対応すべく行政系の職員を増やしていきたい。
(質問)
職員の超過勤務いわゆる残業については、国と都のトップが労働時間を抑制していく姿勢を示している。本区もこれに倣い条例で定めている上限2,970名の範囲内で、2,755という数字にとらわれず柔軟に採用を考えるべきでは?
(答弁)
ご指摘の通りのトレンドは理解しており、ワークライフバランスを考え、今後職員の採用や労働時間の在り方等を検討していく。
以上ですが、詳細は区議会のHPで委員会の模様が録画されておりますので、ぜひご覧下さい。
私は、今回議会・総務費で本区の職員数に関する以下の質問を行いました。
(質問)
本区の職員数は、本年4月1日現在2,756人で人口一万人当たり53.91人で、23区中少ない方から3番目であるが、この要因は?
(答弁)
ほかの区と比べて事業の民間委託が進んでいるのが第一の要因と考えている。
(質問)
昨年の決算委員会で、区は平成26年4月の職員数2,755人を平成31年まで維持していくと答弁されたが、その方針に変わりはないか?また、平成31年までの現業系の退職者数の見込みは?
(答弁)
現業系職員の退職不補充を進め、その数に見合った行政系の職員の採用数を増やす形で維持させていきたい。31年まで全体で438名が退職の見込み数、現業系はそのうち88名。人口増と2020年東京五輪・パラリンピックに伴う行政需要の増加に対応すべく行政系の職員を増やしていきたい。
(質問)
職員の超過勤務いわゆる残業については、国と都のトップが労働時間を抑制していく姿勢を示している。本区もこれに倣い条例で定めている上限2,970名の範囲内で、2,755という数字にとらわれず柔軟に採用を考えるべきでは?
(答弁)
ご指摘の通りのトレンドは理解しており、ワークライフバランスを考え、今後職員の採用や労働時間の在り方等を検討していく。
以上ですが、詳細は区議会のHPで委員会の模様が録画されておりますので、ぜひご覧下さい。
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