清掃港湾委員会・都区協議会を開催

　先週の１２日、区議会の清掃港湾・臨海部対策特別委員会及び港湾問題
都区協議会が開催され、当面の本区臨海部における懸案事項について、
都から港湾局長初め港湾局の幹部が出席して協議を行ないました。私も
何点かの課題につき質疑をさせて頂きましたが、要点以下ご報告申し上げ
ます。

１．港湾計画の一部変更について
　　（質問）
　　今回の変更は、東京港における海運の国際競争力強化の一環であり、
　　大型のコンテナ船受入を可能とする整備と認識しているが、具体的に
　　バースの水深及び受入可能な船舶の大きさは。
　　（答弁）
　　水深は深いところで１６ｍ前後、コンテナ約１２０００個積載の船が可能。
　　（再質）
　　今後、大型船の入港による荷揚貨物の増加が見込まれ、臨海地域の
　　交通渋滞問題がより深刻となる。中防と臨海部を結ぶ第２トンネルの
　　早期着工と東京ゲートブリッジ開通に伴う新木場周辺の渋滞緩和策を
　　早急に進められたい。

２．災害廃棄物の受入れについて
　　（質問）
　　都は岩手県、宮城県の災害廃棄物を２５年度までの３年間で５０万トン
　　引き受けると聞いたが、破砕、焼却、埋立作業に関し、①海水（塩分）に
　　よる焼却時のダイオキシン発生の問題はないのか。②放射能性物質の
　　測定は万全か。③５０万トン受入れとして、一部埋立その他焼却処分と
　　仮定すると結果的に最終処分場で何トンの負荷となるのか。
　　（答弁）
　　①②問題なく、測定も複数回行なう。③約１０万トンと推測され、一年間
　　あたり約３．３万トンの埋立となる。

３．新木場の液状化対策について
　　（質問）
　　本区は既に応急の道路改修として７．７億円にも上る補正予算を使って
　　工事を行なった。当地区は都から移管された経緯からも財政面での
　　援助があって当然と考えるが都の考え方は。
　　（答弁）
　　国の震災復旧事業の関係で、３分の２に当たる約５億円が国交省から
　　の補助金が見込まれている。

４．中央防波堤内外の領土問題について
　　本区と大田区が帰属をめぐって対立しているが、これまでの長期にわたる
　　ゴミ問題の経緯からみても本区に帰属されるのが当然である。この問題
　　の所管は都の総務局行政部であることは認識しているが港湾局としての
　　見解は。
　　（答弁）
　　江東区との信頼関係は将来的にも大切にしたい。領土問題は所管外で
　　あるが、皆さんの意向は行政部に十分伝える。

以上ですが、災害廃棄物の受入れは震災復興の一助となる点から、放射能
等のチェックを十分行なうことを大前提に進めていきたいと考えます。しかし
今回の受入れ５０万トンは２県の全廃棄物２１００万トンの僅か２．４％に過ぎ
ません。今後、国や被災地の動向も注視していく必要があると思います。

平成２２年度決算を認定

　去る９月２８日から開催された平成２２年度決算委員会が昨日終了し
一般会計、特別会計４件がいずれも賛成多数で認定されました。決算
の主な内容は以下の通りです。
（一般会計）
〇歳入合計　1,578億300万円（収入率99.4％、前年度比2.9％の減）
　内訳　　特別区民税　　416.4億円（前年度比6.4億、1.5％の減）
　　　 　特別区交付金　509.2億円（　同　21.3億、4.4％の増）
　　　 　国庫支出金　　221.5億円（　同　30億、15.5％の増）
　　　 　都支出金　　　　83.9億円（　同　10.2億、14％の増）
　　　 　繰入金　　　　　92.5億円（　同　32.9億、25.9％の減）
　　　 　特別区債　　　　26.0億円（　同　6.8億、35.5％の増）

〇歳出合計　1,535億7,600万円（執行率96.8％、前年度比2.8％の減）
　内訳　　　　議会費　　　　　7.4億円（前年度比0.1％減）
　　　 　　　　総務費　　　　288.3億円（　同　8.8％減）
　　　　　　　　民生費　　　632.5億円（　同　14.1％増）
　　　　　　　　衛生費　　　135.4億円（　同　0.7％減）
　　　　　　　　産業経済費　11.3億円（　同　5.3％増）
　　　　　　　　土木費　　　　92.3億円（　同　2.0％減）
　　　　　　　　教育費　　　217.6億円（　同　13.5％減）
　　　　　　　　公債費　　　　26.5億円（　同　65.9％減）
　　　　　　　　諸支出金　　124.3億円　（　同　5.3％減）

私はこの決算委員会で総括質問を行ないましたが、質疑の要点のみ以下
ご報告致します。

①２２年度は山﨑区長一期目の総決算の年であったが、この数字をどう
　捉えているのか、また今後の抱負を。
（答）新病院の建設着手など公約は概ね達成できた。昨年策定した基本
　　　構想、長期計画を着実に実行していきたい。
②人口増加にもかかわらず１０年ぶりに区民税収入が減少した。今後の
　　景気動向を踏まえると、都からの財調交付金も期待薄。対策は。
（答）約６９６億円の基金と起債を有効に活用して行政需要に対応したい。
　　　平成２６年度末には基金と起債残高が３７０億円前後で同水準と見
　　　込んでいる。
③行財政改革に関連して、本区の職員定数条例に定める人数は３，６２１
　　人だが、現状の２，８４７人とかなり乖離がある。条例改正の必要性は。
（答）現状の数字に近いものに改正したい。
④日大が練馬光が丘病院から撤退という報道があった。本区が計画して
　　いる新病院と類似施設だが、安定経営のため事前に昭和大学との協議
　　を充分に進めるべきでは。
（答）日大のケースとは条件面でも異なっている。昭和大との意思疎通を
　　　深め、経営面でも可能な限り情報提供を求めていきたい。

以上ですが、今後は平成２４年度予算編成に向かって、自民党として、また
地元住民の皆様や各種団体、地元企業の要望を反映させるよう努力して
いきたいと考えております。