清掃港湾臨海部対策特別委員会を開催

一昨日、江東区議会の清掃港湾臨海部対策特別委員会が開催され、
懸案の豊洲地区における新病院に関する協議が行なわれました。
初めに区側から病院整備に対する区の支援の骨子案が以下の通り
示されました。
（１）病院用地については区が都から取得した土地を貸付けるが、
　　　期間を30年とし、当初10年間は無償貸与とする。
（２）建設費について、近年事業者誘致による病院整備を実施した
　　　他の自治体の実績値等を参考とし、１㎡あたり約３４万円×
　　　44,000㎡（新病院の延床面積）＝約１５０億円の二分の一
　　　にあたる７５億円を支援する。
この案に対し、私を含め多くの委員から質疑がありましたが、基本
的には了承されました。ただ、私から「今後、区が所有する公有地
について、公共性の高い病院等の移転用地の候補になった際の区の
基本方針を明確にしておいた方が良い。過去には大島の江東病院や
私立学校の移転用地として課題となった例が多い」と発言しました。
これに対し山崎区長から「原則として土地を譲渡するのではなく、
出来る限り区の公有財産として残しておきたい」旨の答弁がありま
した。
委員会終了後には、豊洲新病院の事業者として決定している昭和
大学が運営している横浜市北部病院を視察しました。
同病院は平成１３年開院。病床数６６１床で一日の平均患者数は
入院が５３６人、外来が１３９９人。また、新生児救急医療に対応
できるNICU,GCUもそれぞれ９床、１２床。小児病棟２８床があり、
周産期医療の充実をめざす本区の良きパートナーとなり得ると感じ
ました。
来月から始まる第一回定例会で正式に昭和大学との協定書の内容を
審議する予定です。

平成２２年の新春を迎えて

皆様、あけましておめでとうございます。
本年も宜しくお願い申し上げます。

昨年は都議選と総選挙があり、自民党が歴史的敗北を喫して１６年振りの
政権交代がありました。都議会でも民主党が第１党の位置を占め、都政の
大きな課題である築地市場の豊洲移転や新銀行東京、２０２０年の夏季
五輪招致など江東区に深く関係する問題も方向転換を余儀なくされる事態
が予想されています。

一方、江東区政に目を転じると、今年は平成２２～３１年の１０年間の
区の具体的な方向性を示す長期基本計画の策定の年に当たります。
人口が飛躍的に増加している本区において今後１０年間どのような指針で
区政を進展させていくのか、私も議会の場で積極的に発言していきたいと
考えています。
同時に一昨年秋のリーマンショック以来低迷している経済状況から、区の
財政も相当厳しくなることが予想されます。歳入面で大きな比重を占める
区民税は人口増でほぼ横ばいと予想されるものの、東京都からの財調交付
金は数十億の単位で落ち込むと考えられます。本区は基金が７００億を
超えるなど他の自治体と比べても財政状況は良い方ですが、豊洲の新病院
建設や、同じく豊洲のシビックセンター建設あるいは待機児解消のための
保育園新設など待ったなしの課題も多く、より慎重な財政運営が求められ
ています。

また、地元大島地域の課題としては、旧三大中・旧三大小・旧南小の跡地
利用問題がありますが、それぞれインド人学校への貸付（校舎のみ）、
第１４特養、学校改築のための仮校舎用地として活用していくことが検討
されています。今後、地元の地域の方々のご意見ご要望を十分拝聴しなが
ら区と精力的に協議を進めていく所存です。


以上の他、福祉、教育、まちづくりなど様々な行政課題に対し、全力を
あげて取り組んで参りますので、今年も皆様の貴重なご意見を賜ります
よう宜しくお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年　新春