平成２４年の新春を迎えて

皆様、新年あけましておめでとうございます。
平成２４年の新春にあたり年頭のご挨拶を申し上げます。
既に何ヶ所かの新年会に出席致しましたが、来賓の挨拶はやはり昨年の
東日本大震災に触れる事が多く、今年は「復興元年」と訴える方が多い
のが顕著でした。
今朝の朝日新聞朝刊に作家の半藤一利氏の「３・１１は第２の敗戦」と
題したインタビューが掲載されていました。同氏は、昨年の震災は明治
維新、（太平洋戦争の）敗戦に次ぐ「第３の維新」ととらえたいと思って
いたが、残念ながら「第２の敗戦」と見た方がいいと述べています。
それは日本は資源のない国だから、近代史はエネルギーとの戦いで
あったと指摘し、原発の安全神話から生じてしまった原発事故はまさに
日本人がエネルギー政策を確立できず、歴史に学ばずに敗れてしまった
結果と反省されています。
その上で、日本の政治指導者に求めることを「自分のところに情報を集め、
自分が判断権者であることを明確に示した上で、決断に責任を取ることが
大事」とし、「震災であれほど被害を出しておきながら責任をとった人が
いないのは世界の笑い物」と断言しています。さらに、世界史でもこれほど
短期間に独裁者が次々と退場し、各国のリーダーが交代する時期は珍しく、
世界は激動期にあるとも述べていました。
私はこの記事を読み、エネルギー、社会保障、税制、安全保障などの国の
施策はもとよりそれに繋がる地方政治に関与している一議員として、何を
訴え、どう行動すべきか真摯に考えなければならないと痛感しました。

今年も皆様からの率直なご意見、ご要望等をお待ちしております。

第４回定例会質問内容

昨日本会議での私の一般質問と理事者側の答弁は下記の通りです。

１．２４年度予算編成と財源の確保について
　Ｑ：各部局からの予算要求は２３年度比１２８億、５．４％増だが、
　　　２４年度予算大枠の見込みは？　
　　　今年度の繰越及び不用額はどの程度か？
　　　見直すべき施策にはどのようなものがあるか？
　　　基金と起債の活用についてどう考えているか。
　　　来年度公共施設の使用料見直しについて子どもや高齢者に
　　　配慮すべきと思うがどうか？
　Ａ：大枠で１６００億円を超える見込み。不用額は５０億円程度。
　　　自転車保管場所の効率化、福祉会館等の管理運営の見直し、
　　　区単独の扶助費や補助金等を検証する。基金、起債は十分
　　　活用したい。起債が基金を上回ることもあり得る。
　　　個人使用料の配慮は十分検討したい。

２．水陸両用バスと川の駅について
　Ｑ：川の駅のコンセプトと施設建設費（予算額２億円）の内容は？
　　　民間会社が計画している水陸両用バスのルートは？
　　　今回の川の駅設置予定地以外の場所にも駅設置を考えるべきでは？
　　　水陸両用バスは小名木川は航行可能か？
　Ａ：地域の活性化、観光の核として複合的な空間整備を目指す。船運
　　　施設、売店を兼ねた管理棟、トイレ、東屋、カフェテラス等を検討して
　　　いる。　計画中のルートは「東京スカイツリー～陸路～亀戸～大島～
　　　川の駅（旧中川に入水して周辺を航行）～陸路でツリーへ戻る」。
　　　他の内部河川は護岸が直立しているので新たな駅の設置は課題が
　　　多い。水位低下した区間は航行可能だが、扇橋閘門以西は満潮時は
　　　困難。

３．江東シーサイドマラソンについて
　Ｑ：今年の大会の参加者決定方法は先着順から抽選とし、５割の区民優先
　　　枠を設けたが、結果的に区外の方は全員当選、１８７名の区民が落選
　　　してしまった。選考段階で配慮すべきではなかったか？
　　　本大会の意義を改めて検討し、来年度以降選考方法を見直すべきと
　　　考えるがどうか？また、住民票提出など不正防止策を考えるべき
　　　では？
　　　ＪＴＢスポーツステーションの業務代行について参加者の評価は？
　Ａ：募集要項で周知していない抽選方法は採りえなかった。意義について
　　　実行委員会等で十分議論する。選考方法に課題が生じたことは事実で
　　　あり、来年度改善したい。
　　　不正防止について住民票提出等は困難だが、何らかの形を検討する。
　　　同ステーションはスポーツ大会専門エントリーサイトで、大会を全国に
　　　ＰＲできる。エントリー手続きに多少混乱あり、丁寧な案内を指示して
　　　いきたい。

以上ですが、質疑に関する皆様のご意見、ご要望を賜れば幸いです。

区議会第４回定例会で一般質問

１１月２４日（木）から江東区議会第４回定例会が始まります。
私は本会議二日目の２５日午後１時から一般質問を行う予定
です。質問項目は下記の通りですが、インターネット中継も
ありますので、ぜひご覧下さい。

１．２４年度予算編成と財源確保について
　（１）２４年度予算の大枠の規模、２３年度の不要額、見直す
　　　　べき施策について
　（２）基金と区債の活用について
　（３）その他の財源確保策（使用料、こうとう未来債）

２．水陸両用バスと「川の駅」について
　（１）旧中川際に建設予定の「川の駅」のコンセプト、内容に
　　　　ついて
　（２）本区内の河川際に設置する他の川の駅設置の可能性に
　　　　ついて
　（３）水陸両用バスの小名木川航行の可能性について

３．江東シーサイドマラソンについて
　（１）今年の出場者を決める抽選方法の問題について
　（２）シーサイドマラソンの意義と来年以降の決定方法の改善に
　　　　ついて
　（３）区民優先枠と不正防止策について
　（４）エントリー業務を代行しているＪＴＢスポーツステーション
　　　　について

清掃港湾委員会・都区協議会を開催

　先週の１２日、区議会の清掃港湾・臨海部対策特別委員会及び港湾問題
都区協議会が開催され、当面の本区臨海部における懸案事項について、
都から港湾局長初め港湾局の幹部が出席して協議を行ないました。私も
何点かの課題につき質疑をさせて頂きましたが、要点以下ご報告申し上げ
ます。

１．港湾計画の一部変更について
　　（質問）
　　今回の変更は、東京港における海運の国際競争力強化の一環であり、
　　大型のコンテナ船受入を可能とする整備と認識しているが、具体的に
　　バースの水深及び受入可能な船舶の大きさは。
　　（答弁）
　　水深は深いところで１６ｍ前後、コンテナ約１２０００個積載の船が可能。
　　（再質）
　　今後、大型船の入港による荷揚貨物の増加が見込まれ、臨海地域の
　　交通渋滞問題がより深刻となる。中防と臨海部を結ぶ第２トンネルの
　　早期着工と東京ゲートブリッジ開通に伴う新木場周辺の渋滞緩和策を
　　早急に進められたい。

２．災害廃棄物の受入れについて
　　（質問）
　　都は岩手県、宮城県の災害廃棄物を２５年度までの３年間で５０万トン
　　引き受けると聞いたが、破砕、焼却、埋立作業に関し、①海水（塩分）に
　　よる焼却時のダイオキシン発生の問題はないのか。②放射能性物質の
　　測定は万全か。③５０万トン受入れとして、一部埋立その他焼却処分と
　　仮定すると結果的に最終処分場で何トンの負荷となるのか。
　　（答弁）
　　①②問題なく、測定も複数回行なう。③約１０万トンと推測され、一年間
　　あたり約３．３万トンの埋立となる。

３．新木場の液状化対策について
　　（質問）
　　本区は既に応急の道路改修として７．７億円にも上る補正予算を使って
　　工事を行なった。当地区は都から移管された経緯からも財政面での
　　援助があって当然と考えるが都の考え方は。
　　（答弁）
　　国の震災復旧事業の関係で、３分の２に当たる約５億円が国交省から
　　の補助金が見込まれている。

４．中央防波堤内外の領土問題について
　　本区と大田区が帰属をめぐって対立しているが、これまでの長期にわたる
　　ゴミ問題の経緯からみても本区に帰属されるのが当然である。この問題
　　の所管は都の総務局行政部であることは認識しているが港湾局としての
　　見解は。
　　（答弁）
　　江東区との信頼関係は将来的にも大切にしたい。領土問題は所管外で
　　あるが、皆さんの意向は行政部に十分伝える。

以上ですが、災害廃棄物の受入れは震災復興の一助となる点から、放射能
等のチェックを十分行なうことを大前提に進めていきたいと考えます。しかし
今回の受入れ５０万トンは２県の全廃棄物２１００万トンの僅か２．４％に過ぎ
ません。今後、国や被災地の動向も注視していく必要があると思います。

平成２２年度決算を認定

　去る９月２８日から開催された平成２２年度決算委員会が昨日終了し
一般会計、特別会計４件がいずれも賛成多数で認定されました。決算
の主な内容は以下の通りです。
（一般会計）
〇歳入合計　1,578億300万円（収入率99.4％、前年度比2.9％の減）
　内訳　　特別区民税　　416.4億円（前年度比6.4億、1.5％の減）
　　　 　特別区交付金　509.2億円（　同　21.3億、4.4％の増）
　　　 　国庫支出金　　221.5億円（　同　30億、15.5％の増）
　　　 　都支出金　　　　83.9億円（　同　10.2億、14％の増）
　　　 　繰入金　　　　　92.5億円（　同　32.9億、25.9％の減）
　　　 　特別区債　　　　26.0億円（　同　6.8億、35.5％の増）

〇歳出合計　1,535億7,600万円（執行率96.8％、前年度比2.8％の減）
　内訳　　　　議会費　　　　　7.4億円（前年度比0.1％減）
　　　 　　　　総務費　　　　288.3億円（　同　8.8％減）
　　　　　　　　民生費　　　632.5億円（　同　14.1％増）
　　　　　　　　衛生費　　　135.4億円（　同　0.7％減）
　　　　　　　　産業経済費　11.3億円（　同　5.3％増）
　　　　　　　　土木費　　　　92.3億円（　同　2.0％減）
　　　　　　　　教育費　　　217.6億円（　同　13.5％減）
　　　　　　　　公債費　　　　26.5億円（　同　65.9％減）
　　　　　　　　諸支出金　　124.3億円　（　同　5.3％減）

私はこの決算委員会で総括質問を行ないましたが、質疑の要点のみ以下
ご報告致します。

①２２年度は山﨑区長一期目の総決算の年であったが、この数字をどう
　捉えているのか、また今後の抱負を。
（答）新病院の建設着手など公約は概ね達成できた。昨年策定した基本
　　　構想、長期計画を着実に実行していきたい。
②人口増加にもかかわらず１０年ぶりに区民税収入が減少した。今後の
　　景気動向を踏まえると、都からの財調交付金も期待薄。対策は。
（答）約６９６億円の基金と起債を有効に活用して行政需要に対応したい。
　　　平成２６年度末には基金と起債残高が３７０億円前後で同水準と見
　　　込んでいる。
③行財政改革に関連して、本区の職員定数条例に定める人数は３，６２１
　　人だが、現状の２，８４７人とかなり乖離がある。条例改正の必要性は。
（答）現状の数字に近いものに改正したい。
④日大が練馬光が丘病院から撤退という報道があった。本区が計画して
　　いる新病院と類似施設だが、安定経営のため事前に昭和大学との協議
　　を充分に進めるべきでは。
（答）日大のケースとは条件面でも異なっている。昭和大との意思疎通を
　　　深め、経営面でも可能な限り情報提供を求めていきたい。

以上ですが、今後は平成２４年度予算編成に向かって、自民党として、また
地元住民の皆様や各種団体、地元企業の要望を反映させるよう努力して
いきたいと考えております。
　　


　　　　

築地市場の豊洲移転を大枠で了承

　本日、区議会で私が所属する清掃港湾臨海部対策特別委員会が
開かれ、懸案事項となっていた築地市場の豊洲移転を大枠で了承
することに決定しました。
　これに先立ち今月１５日に東京都の佐藤広副知事が本区の山﨑
区長及び区議会の正副議長を訪ね、区が移転了承の大前提となって
いる地下鉄８号線の豊洲～住吉間の延伸問題について「８号線の整備
は新市場にとっても是非とも必要なものであり、国・交通事業者の
理解及び事業費の確保、事業主体・事業スキームの検討など、解決
すべき課題があるものの、都としてはこれを踏まえつつその実現に
向け江東区と連携し、最大限の努力を傾注していく」との姿勢を
示しました。
この副知事の発言は東京都として８号線の延伸に誠意を持って取り
組むという強い意思表示があったものと受け止められました。私は
委員会のなかで「８号線の延伸には相当時間がかかり、都が豊洲の
新市場を平成２７年春までに開業させたいとの強い意向があること
から、当然延伸実現との間にタイムラグが生じる。従い、新市場と
本区の既成市街地を結ぶバス路線（シャトルバスも含め）の整備が
必要不可欠である。この点を十分認識して欲しい」と注文をつけ
ました。
結局、一部会派に反対があったものの、委員会で大枠了承との結論を
出しました。今後とも、交通問題のみならず、土壌汚染の完全処理や
賑わい施設の創設など豊洲移転の大前提となる課題について厳しく
チェックしていきたいと考えます。

築地市場の豊洲移転について

　本日、私の所属する清掃港湾臨海部対策特別委員会が開会され、
懸案事項である築地市場の豊洲移転につき協議が行われました。
　本件については既に今月２２日に当委員会で協議が行われましたが、
本区が主張している３課題（地下鉄８号線延伸を含む交通課題の解決、
土壌汚染の完全除去、にぎわい施設の創設）のうち、地下鉄８号線の
延伸に関する東京都の姿勢が不十分ということで継続審議となって
いました。
　今回は市場整備の最高責任者である岡田市場長も出席し、「８号線
の整備は、関係者の努力の成果として必ずや実現されるべきものと
認識しており、豊洲新市場に欠かせないものとして、その実現に全力
を注ぐ決意である」とのコメントを発表しました。
　この８号線の延伸については長年本区も実現に向けて努力を重ねて
きたところですが、近年の国や東京メトロの慎重な姿勢もあり、膠着
状態が続いていました。従い本区としてはこの豊洲移転を契機として
この課題を大きく前進させたいとの強い思いがあります。
　私から「これまでも市場関係者から都市整備局などの関係部局に
働きかけるとの発言があったが、今回もその域を脱していない。都が
一丸となってこの問題に取り組むとの強い決意が感じられず、この
回答では了承するわけにはいかない」と発言しました。他の会派の
委員からも同じ趣旨の発言が相次ぎ、結局今回も継続審議との結論と
なりました。
　都は平成２６年度中の開業を何とか目指したい方針で、引き続き
特別委員会の開会を求めてくると思われますが、８号線の延伸問題
が大きく前進しない限り、本区としては受入れるべきでないと判断
しています。