９月３０日～１０月３日の日程で、江東区議会平成３０年度決算審査特別委員会が開催されてましたが、私は議会・総務費で二点の質疑を行いましたのでご報告申し上げます。
１．中央防波堤帰属問題に係る裁判について
９月２０日に東京地裁から判決が出され、江東区約８割、大田区約２割との司法の判断が下されました。本区は２６日にこの判決を受け入れることを表明しましたが、１０月１日時点で大田区は態度を明らかにしておりません（１０月３日控訴せずを表明）。私は９月１７日に区議会自民党として中防埋立地から本区有明４丁目に繋がる「臨港道路南北線」の工事現場を視察したことを報告しました。
工事中の臨港道路南北線
この道路はいわゆる沈埋トンネルで、その西側に位置する東京港第二航路海底トンネルの慢性的な渋滞緩和の解消、また2020オリパラ東京大会の際に、馬術及びボートの試合会場となる中央防波堤へのアプローチを強化するために、東京都が国交省に来年夏までの整備を要請していたものです。この道路が竣工すると、江東区側から中防へのアプローチはトンネル二本、橋一本（ゲートブリッジ）で三本、大田区からは同区城南島からのトンネル一本となり、この事実からも今回の地裁の判決が現実的なものと評価される筈と意見を開陳しました。その上で、今回の裁判にかかった弁護士費用を質問したところ、平成30年度ベースでは約１０９０万円、一審トータルでは、約３０００万円になる見通しとの答弁がありました。また、仮に大田区が今回の判決を不服として控訴した場合、高裁の判決が出るまで8か月程かかると予想され、更に弁護士費用が両区に発生することも示されました。当然のことながら、この費用は両区の税金で賄われるもので、これ以上の負担は適切ではないとの理由から、大田区に対して冷静な判断を求めました。
２．地方議会の選挙について
①今春の区議選で選挙ポスターを掲示する公営掲示板に関して、従来の横３段から４段とした結果（候補者数が多く、掲示板を設置するスペースの不足から）、有権者や候補者の陣営からの意見はなかったかとの質問に対し、各陣営から貼り難さや最下段のポスターの汚れの心配等の意見があったとの答弁がありました。
今回の江東区議選のポスター公営掲示板です。
②私は、公示日の前に、公営掲示板が設置された状況を見て、脚立を使用しても場所によっては掲示板の最上段に貼れない所があると指摘し、これを受けて選管が掲示板を下げた場所もありました。掲示板の設置数は、各投票所の有権者数及び面積によって５～９か所と公選法で決められていますが、都心などスペースが思うように取れない地域は数を減少させることが認められています。従い、次回の統一地方選挙では、選挙の公平性等を鑑み柔軟に対応すべきと選管に要望しました。
③今回の統一地方選挙を含め、被選挙権を持たない候補者が立候補し、開票時に三か月以上その選挙区内に住居を持たない候補者と判明し、得票が全て無効となる事例が多発しています（今年の兵庫県議選、足立区議選、日の出町町議選など）。有権者の貴重な一票が無駄になることを避けるためにも、このような事例を回避するためには、現行の公選法を見直さなければなりません。既に事例のあった自治体から総務省に対して地方分権改革の一環として意見が提出されていますが、本区もこれに追随し、次回選挙までに法整備するよう求めました。
なお、質疑の模様はまもなく「江東区議会インターネット中継」にアップされますので是非ご覧下さい。
